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火災保険を活用して外壁・屋根リフォームは可能?

目次

火災保険

外壁や屋根の塗装・リフォームを行うとなると、どうしても費用がかかってしまうことがネックになるかと思います。
そんな時、保険で補修できるところがあれば、費用の負担もぐっと抑えられます。
外壁や屋根の塗装・リフォームを保険で行う場合は、火災保険が活用できることをご存知ですか?
ただ、自分が現在加入している火災保険で、果たして補修することができるのかどうか、わからないという方も多いでしょう。
そこで今回は火災保険を活用して、外壁・屋根のリフォームを行うことは可能かどうかをご紹介します。

自宅はどんどん老朽化してしまう…

いつも過ごしている自宅ですから、細かい変化に気付かれる方も多いかと思います。
例えば、

最近天井にシミができている気がする…
外壁のヒビが目立つようになってきた
この前大雨が降った時に雨漏りが起きてしまった…

など、様々な悩みをいつの間にか抱えてしまっていることがあります。
十数年前は新品だった自宅も、年々雨や風に晒されたりしたことで、徐々に傷んできてしまっているのです。
傷んできているのはわかっているけれど、なかなか直せないという状況もあるのでしょうが、
先手先手で老朽化対策を講じていくことで、自宅を守り費用をグッと抑えることができます。

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■メンテナンスを行わないと自宅はどうなる?

家を買う時、「家は消耗品だから」という考えで購入される人はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか?
高額な値段であるため、一生モノとして考える人がほとんどでしょう。
しかし、一生モノである家だからこそ、メンテナンスはしていかなくてはいけないのに、なぜかずっと快適な暮らしが続くと勘違いされてしまう人が多いのも実情です。
では、住宅のメンテナンスを行わないとどうなってしまうのか、ご紹介していきましょう。

雨や風、紫外線による影響は大きい

常に外で晒された状態になっている家は、雨や風、紫外線による影響を受けてしまいます。
例えば、玄関のアプローチ部分や門に鉄柵を設けた場合、雨に晒された状態が長く続けばそのうちサビてしまいます。
サビを落として塗装すれば再びきれいな状態に戻りますが、そのまま放置してしまえば鉄柵がサビでボロボロになってしまい、簡単に折れてしまいます。
他にも雨や紫外線によって外壁塗装によるコーティングが徐々に剥がれていってしまいます。
そうなってしまうと外壁そのものに雨や紫外線が入りやすくなってしまい、家の外壁そのものが傷つく恐れがあるのです。

また、これがキッカケとなり、雨漏りを引き起こす可能性もあります。
定期的なメンテナンスとして外壁塗装を行っていれば雨漏りまで行かなかったかもしれませんが、放置しているとこのような状態になってしまうのです。
雨漏りは家を支える建材に水分が染み込んでしまうことになるため、カビなどが発生しやすくなり、土台としての役割も劣ってしまう可能性があります。

放置していると最終的には建て替えになるケースも…

それでもメンテナンスを放置していた場合、家の基礎部分にまで被害が及んでしまうケースも考えられます。
そうなると基礎を補修するための工事、ほとんど全ての基礎が影響を受けている場合は解体・建て替え工事を行わなくてはならない恐れもあります。
こうなってしまうと家は一生モノで建てたはずなのに、もう一度家を建て直さなければいけなくなってしまい、費用もより高額なものになっていってしまうでしょう。
建て替え工事を行う場合、最低でも1000万円、引越し費用や仮住まいのことを考えると1500万円は用意しなければなりません。
メンテナンスをきちんとしていれば数万円~数十万円に抑えられていたコストも、跳ね上がってしまうのです。

■コストの負担が重くのしかかる…

特に直せない状況を生み出してしまうのが、コストの負担によるものです。
外壁や屋根の補修はそれなりにコストもかかり数十万円、安くても10万円程度はかかってしまいます。
不況と言われている中で、このような大金を出すことが難しい方もいらっしゃるでしょう。
新築を建てた時に「この家はきっと年々老朽化が進み、不具合が出てくるだろう」と先を見越して積み立てておくと、かなり楽に補修やリフォームを行うことはできますが、新築を建てた時に先を見越して積み立てを始める人はなかなかいないのではないでしょうか?
新築を建てた時は、住宅ローンの支払いなどで手一杯になってしまう方も多いです。
そのため、なかなか将来の補修のことまでは気が回らなくなってしまいます。

■老後破産という問題も

さらに、日本の高齢者人口が増える中で「老後破産」という問題も増えてきています。
年金の給付水準が引き下げられる一方で、医療・介護面の負担が大きいことから、破産してしまう高齢者が増えてきいるのです。
そのため、生活するためのお金すらかなり少ないのに、家のことまでお金を回すことはできないという人もいらっしゃいます。
このような老後破産という問題は根深いものになってくるため、すぐに家の問題を解決した方がいい!とは言えません。
ただ、生活するには十分だが、なかなか家のことまで手が回らないという方は、火災保険を利用して、家の補修を行った方が良いと言えます。

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■点検時期の目安はいつ頃?

住宅はそれぞれの箇所によって点検・メンテナンスを行うべきなのですが、どれくらいの時期を目安に点検を行っていった方が良いのでしょうか?
不具合が起きていない箇所も、時期の目安を参考に点検・メンテナンスを行いましょう。

外壁

外壁といっても素材ごとに点検時期の目安は異なります。
モルタル壁の場合、2~3年での点検が必要となり、15~20年程度経ったら全体的な補修を検討した方が良いです。
一方サイディングボードの場合、3~4年での点検が必要です。
全体的な補修を検討するなら、モルタル壁と同様15~20年経過で考えてみましょう。

屋根

屋根では金属板や金属サイディングなどの場合、2~3年での点検が必要です。
屋根塗装に関しても3~5年程度の塗り替えメンテナンスを行うと良いでしょう。
これは、屋根が直接紫外線に当たっているため、劣化の進行が外壁に比べると早くなってしまうためです。
瓦葺きの場合は金属板に比べると短期間での点検は必要ありません。
しかし、5~6年程度で瓦葺きの点検を行っておくと安全です。

雨樋や軒裏

雨樋や軒裏はなかなか点検しづらい箇所でもありますが、2~3年程度での点検を行った方が良いでしょう。
点検しづらいという方は予め業者に点検を依頼しておくと、雨樋や軒裏の点検も行ってもらうことができます。

バルコニー

バルコニーは家ごとに使っている建材が異なっていることが多いです。
木材を使っている場合は雨・紫外線による影響を特に受けやすいため、1~2年ごとに点検が必要となってくるでしょう。
鉄を使っている場合は2~3年、アルミを使っている場合は3~5年ごとに行った方が良いです。

■点検時に注目したいポイント

まずは自分で点検する場合、どんなところに注目すべきなのでしょうか?

外壁

外壁を点検する時は、まず汚れが目立っているかどうか、外壁の色が褪せていないかどうかをチェックします。
外壁塗装の際に、外壁の上から塗料を塗ることで塗膜が張られるのですが、塗膜が年々剥がれてしまうことにより、汚れが付きやすくなったり、色が落ちてしまったりする可能性があります。
また、外壁に割れがある場合はそこから雨水が侵入してしまう恐れもあるため、早めに補修を行っておきましょう。
なお、外壁でもサイディングボードを採用している場合は、コーキング(シーリング)部分も劣化していないかチェックします。

屋根

屋根は基本的に色が落ちてしまっていないかという色関連に注目するだけでなく、サビの状態や変形していることに注目しておくと良いでしょう。
サビていたり変形していたりすると、そこから雨水が侵入してしまい、雨漏り発生の原因にもつながってしまいます。
瓦葺きの場合は瓦がずれていないか、瓦が割れている箇所はないか確認しておきましょう。

雨樋や軒裏

まず、雨樋を点検する場合は葉などが詰まっていないか、雨樋が外れている部分がないか、ヒビが入っていないかなどをチェックしていきます。
軒裏に関しては、腐っていないか、雨漏りは発生していないか、撓んでいる部分はないかをチェックします。
雨樋や軒裏は色や汚れに注目するよりも負担がかかっていないか、壊れていないかを確認していった方が良いです。

バルコニー

木材を使用している場合、鉄やアルミに比べて腐朽しやすく、さらに蟻害を受けてしまう可能性もあるので腐朽や蟻害を起こしている部分がないかどうかをチェックしましょう。
また、逆に鉄やアルミを使用している場合、サビが付いてしまう恐れがあります。
他にも破損している箇所はないか、柵に使っているようならぐらつかないかどうかもチェックしておくと安全です。

火災保険でリフォームすることは可能?

実は、火災保険を使ってリフォームすることはできません。
先程、火災保険を利用した方が良いと書きましたが、リフォームはできないのです。
では、どうして火災保険を利用した方が良いのでしょう?
火災保険では風や雪などといった自然災害や漏水、破裂・爆発などの特約補償が付いており、その条件に満たすことができればリフォームではなく「修理補償」を行うことができます。
つまり、リフォームではなくて修理であれば補償を受けることができるということになります。

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■リフォームと修理の違いとは?

上記では簡単に書きましたが、多くの人は「リフォームと修理はほとんど一緒なのでは?」と思われているかもしれません。
確かに、かなり似たような言葉ではありますが、若干の違いがみられます。

リフォーム

リフォームは現在の間取りを変更したり、模様替えをしたり、水回りの設備を新しいものに変えるなどの改装・改築を行うことを言います。
基本的には希望に沿って現在使われているものから新しいものに交換したり追加したりすることで、家の価値を高める施工となります。

修理

修理は現在の自宅で壊れている部分や傷んでいる部分を施工し、以前と同じ状態に戻すことを指します。
つまり、新しいものに交換したり追加したりするわけではなく、落ちてしまった家の価値を以前と同じものに回復させることが修理となるのです。

このように、リフォームと修理は違うものになります。
火災保険では基本的に修理の補償が受けられるため、新しい設備を導入しようとなると火災保険が適用されないケースもあるので気を付けましょう。

■誰が「修理」か「リフォーム」かを決めるのか?

火災保険が適用されるかどうかは、専門の鑑定士が行います。
この鑑定士は保険会社とつながっていることが多く、保険会社が不当に請求されないように鑑定士が存在しているようです。
修理かリフォームかはわからないだろうと火災保険を安易に利用すると、鑑定士に見破られてしまう可能性もあるので嘘はつかないようにしましょう。

火災保険の基礎を学ぼう

火災保険はリフォームではなく修理が補償の対象となることがわかっていただけたかと思います。
ただ、詳しく補償される部分であったり、どんなことが補償の対象となるのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そこで、まずは火災保険の基礎を知っていきましょう。

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■火災保険とは?

そもそも火災保険とはどういったものなのか、皆さんはご存じですか?
火災保険は名前の通り火災によって家や家財が燃えてしまった時に補償される保険になります。
この時保険の対象となるのが一戸建てやアパート・マンションといった建物と、家具などの家財が補償されることになります。
具体的にどのようなものが補償されるのでしょう?

建物の対象

建物と一言で言っても、補償の対象になるものとならないものがあります。
例えば、家の中にある畳やふすまといった建具やエレベーター、建物内に取り付けられているエアコン、浴槽やシンクといった水回りの設備、門や塀、自宅に付属しているガレージや車庫、自宅の土台部分、テレビのアンテナなどは建物の一部として補償の対象となるのです。
一方、庭木や敷地内にある自宅とは別戸の建物は補償の対象にはなりません。
そのため、例えば火災が起こった時に庭木が燃えてしまっても、それを補償することはできないのです。

家財の対象

家財の対象となるのは、自宅にある家具や衣服などの生活に使う動産となります。
この時、仕事で使用している動産は什器、小売店や倉庫に収納されているものは商品となり、動産であっても家財ではないため、補償されない場合があります。
また、自動車や動植物、データなども家財には含まれないので注意が必要です。

建物と家財の対象となるかどうかは、実は保険会社によっても多少違いがみられます。
自分が加入している、もしくは加入を検討している保険会社では、どこまでを保障してくれるのか、確認してみましょう。

■火災保険は各保険会社によって様々な違いがある

火災保険という商品は、かなり多くのものがみられ、その中から自分に合った火災保険を選ばなくてはなりませんが、それぞれの火災保険で特徴が異なっているため比較するのはかなり大変です。
どんなことに注意しながら比較すれば良いのでしょう?

費用保険金はどうなる?

補償内容はあまり変わりはないものの、補償の仕方が費用保険金と基本補償が一緒に行われるものと別で考えられるものがあります。
既に備わっていれば片付けにかかる費用なども賄ってくれるのですが、オプションで費用保険金がついてくるとなると、そのオプションを利用していない限り費用保険金は利用できません。
もちろん、基本補償の内容が充実していればそちらを選んでも構いませんが、なるべく補償の中に費用保険金が含まれているかどうかをチェックしておくと、後々不安に感じることも少ないでしょう。

補償額や保険料はどうなる?

補償内容では各保険会社で違いはあまりないことを紹介しましたが、補償額や保険料に関しては各保険会社によって大きな違いが現れる部分でもあります。
例えば、全損していたとしても補償額は7~8割になっているところもあれば、全損なら全額補償額を受け取れるものもあります。
また、自己負担する保険料でも免責金額が付いているかどうかで支払う保険料にも違いが出て来るでしょう。
見積もりを立てるとこうした金額の違いがわかりやすくなるので比較する時は各保険会社で見積もりを立ててみると良いです。

様々なサービスも魅力

火災保険には各保険会社によって様々な付帯サービスが組み込まれている場合があります。
例えば、水回りのトラブルが発生してしまっても対応してくれるサービスや、防災・防犯のサポートをしてくれるサービス、ベビーシッターや介護事業者の紹介をしてくれるサービス、法律系の悩みを相談できるサービスなど、様々なものがあるのです。
こうした付帯サービスにも注目してみると、意外と便利なサービスを発見することができ、どの火災保険にするか選びやすくなります。

■補償が選択できる火災保険も

火災保険と聞くと、火災時に破損した箇所しか補償されないと思っている人もいますが、火災以外の災害時にも補償をしてくれる保険です。
そんな火災保険はマンションの水漏れ事故などが頻繁に発生したり、自然災害が様々な地域で巻き起こることで収支が悪化し、改定が続いています。
保険料についても値上げが続いているので、火災保険を選ぶ際にはどの保険が良いのかと迷ってしまう人も多いのです。
ですが、火災保険選びは料金だけをメインに選ぶのではなく補償内容もしっかりと確認しなければいけません。
火災保険については自分の家の構造によってもリスクに違いがあります。
そして、自分の家が海や川に近かったり、山や崖が近い、家と家との距離が近いなどの環境によっても違いがあるのです。
個々のリスクに応じた補償を行ってくれるプランでないと、最適な補償を受けることができないので、補償が選択できる火災保険を選択することについても考えてみましょう。

■火災保障が補償してくれる災害

まずは、補償を選択できない火災保障の対象となる災害について確認してみましょう。

・火災
・水災
・風災
・破裂、爆発
・落雷
・雪災
・雹災
・建物外部からの物体の衝突や落下など
・騒じょう
・労働争議
・水漏れ
・盗難
・不測、突発的な破損や汚損などの事故

などが一般的な火災保険の補償に含まれています。
保険会社によっては、不測、突発的な破損や汚損などの事故に建物外部からの物体の衝突や落下などの補償が組み込まれているケースがあるなど、若干の違いはあります。
地震による災害については、地震保険があるので別に加入する必要があるでしょう。

■火災保険の補償を選ぶ方法とは

火災保険の補償を選ぶと言っても、選ぶ方法にはいくつかの種類があるので確認していきましょう。

【補償内容の異なるプランから火災保険を選ぶ】

保険会社によっては、3~6つの異なるプランの火災保険を用意しています。
水災を省くことができるプランが一般的に最も多く、不測、突発的な破損や汚損などの事故を省けるプランなどもあります。
そのため、自分の住む家がある周辺に川や海がない場合には、水災が含まれていないプランを選ぶことで、火災保険の料金を抑えることができます。
こういったプランを用意している保険会社は以下の通りです。

・あいおいニッセイ同和損保
・朝日火災
・セコム損保
・共栄火災
・東京海上日動
・損保ジャパン日本興亜
・三井住友海上
・AIG損保

自分に合ったプランを選択してみましょう。

【必要な補償を選んで火災保険を選ぶ】

SBI損保やセゾン自動車火災保険などの保険会社が採用しているプランで、基本補償の火災・落雷・破裂・爆発などに自分で選んだ補償内容を追加することができるのです。
風の強い地域であれば風災を追加し、台風や暴風雨による洪水や土砂崩れによる浸水などを危惧しているのであれば、水災を追加することが可能で、近年注目されている火災保険のひとつとなっています。

■補償内容を選ぶ際の注意事項

住む地域によってリスクには違いがあります。
火災だけではなく自然災害による水害や風災などが多くなっていることから、保証が多いことで安心を得ることができますが、料金が高くなってしまうことも考えられます。
そのため、住んでいる地域で過去にどんな災害が起こったことがあるのか、確認することも大切となるでしょう。
また、行政が出しているハザードマップを確認することも大切です。
洪水ハザードマップがあれば、近くにある川が氾濫した際に浸水することが予測される深さなどが記載されているので、水災を追加した方が良いのか判断する材料にもなるので便利です。

■補償額の決め方

火災保険で補償されるものなどをご紹介してきましたが、補償額はどのように決定されているのでしょうか?
続いて火災保険における補償額の決め方をご紹介しましょう。

まず、火災保険で補償額を決定する際に建物の評価を行うのですが、評価するための計算方法は大きく2つに分けることができます。
一つは一平米あたりの単価×建物の延べ面積、もう一つは建築費(住宅購入費)×年次別指数です。
建築費が把握できている状況であれば後者の建築費×年次別指数で算出した値の方が補償額は正確なものになりやすいです。
年次指数は年度別に異なるため、注意しなくてはなりません。

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上記は建物の評価を行うための算出方法になりますが、もう一つ補償額をどう設定するかに関しても前述された計算を元に下記の設定によって実際にどれくらいの補償額とするかが決定されます。
一つは「再調達価額(新価額)」というものです。
これは、今同じ広さで同じ間取りの家を建てた場合、どれくらいの建築費がかかるのかという値段になります。
火災保険では再調達価額を基準に補償額が決定されるケースがほとんどです。
もう一つ、「時価額」というものがあります。
これは、再調達価額に加えて年数分の減価償却させた金額を指します。
つまり、再調達価額では今建てた場合の新築の値段になるのですが、時価額の場合は年数を減価償却させるため、時価額の方が補償額は安く、その分支払う際の保険料も安くなるのです。

このようないくつかの金額を算出した上で補償額が決定されます。

■火災保険のコストを抑える方法

火災保険への加入を検討されている方はもちろん、既に加入しているという方の中にも、外壁塗装に利用したいが毎月の火災保険料が大きな負担になってしまっているという方もいらっしゃるかと思います。
補償額の設定が決まっても、その分を支払う保険料は毎月の費用としてかかってくるため、実質的な負担が大きく感じてしまうのは確かです。
では、火災保険のコストを抑えるにはどうすれば良いのでしょう?

補償範囲を限定してしまう

火災保険の中には基本補償に加えて他の補償が付随する形を取っているものが多くあります。
全ての補償範囲が備わっていれば様々なリスク・トラブルにも対応しやすいのですが、その分保険料は高くなってしまいます。
今回の外壁塗装を火災保険で補う場合は、「風災」による補償が受けられれば良いため、火災・風災・水災程度の基本となる補償さえ含まれていればそれだけにしておくと良いでしょう。

長期契約にすると割引になることも

火災保険の契約期間は商品によって異なりますが、大体1~10年契約となります。
2年以上の契約を選ぶと長期契約による割引を受けられる場合もあるため、長期契約を選べばコストを少しでも抑えることができます。

免責金額の設定を行う

免責金額とは保険金が支払われる際の対象に含まれない金額を指します。
自己負担する金額になるため、例えば風災による外壁塗装で30万円必要になった場合、最初の契約時に決めた免責金額が10万円だったとすると、保険金は20万円までとなるのです。
全額負担にならない代わりに毎月の保険料が免責金額が大きければ大きい程安くなります。

火災保険は一度見直しを行うことで、コストを大幅に削減することも可能なのです。
もし、一度も火災保険を見直していないという方は、火災保険で外壁リフォームを行うことをキッカケに、火災保険が自身に適したものかどうか見直してみてはいかがでしょうか?

火災保険で修理してもらえる条件と事例

火災保険は火災だけでなく、自然災害全般に適用されるものですが、屋根や外壁もリフォームしてもらえるものなのでしょうか?
ここでは、火災保険で適用された事例についてご紹介していきます。

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■火災保険が適用された事例

自然災害によって屋根瓦が割れたり破損していた住宅に対して火災保険が認定された事例です。
瓦は強風や地震などの影響で割れたりひびが入ってしまう可能性があります。
瓦だけでなく、雪の影響で雨樋が破損してしまうこともあるでしょう。
瓦と同様に比較的新しい外壁も自然災害によってクラックが入ってしまう場合もあります。
このような事例では、保険申請時に修理した部分の写真や新しいものに交換した領収書が必要になります。
屋根に設置されているアンテナが強風で倒壊してしまった場合は、きちんと証拠となる写真や情報を申請しなければなりません。
保険申請が認定される重要なポイントは、自然劣化なのか、災害によるものなのか判断できる写真を提示することです。
雨樋などの変形は、経年劣化で起こることは滅多にありません。
おおまかになりますが、次のような損傷内容は保険が適用されやすい事例となっています。

・アンテナが倒れた、壊れた
・平瓦の浮き、ひび割れがみられた
・漆喰が崩れてしまった
・雨樋が壊れてしまった
・棟包みの金属部分が破損してしまった
・敷地内の外壁にひび割れがみられた
・敷地内の塀にひび割れがみられた
・門扉が壊れた
・カーポートが倒れた
・テラスが破損してしまった
・エアコンの室外機が壊れた
・エコキュートが壊れた

■保険申請が適用されなかった事例

次に保険の認定が下りなかった事例についてご紹介します。

屋根の笠木が浮いてしまい、内部のたるきが真っ黒く腐って以前から雨漏りをしていた住宅です。
雨漏りがたるきを伝って幹天に流れ込み破損した状況です。
雨樋も変形して曲がっていますが、周辺に木があり落ち葉も溜まっていたことから自然災害によるものではないと判断されてしまいました。
雨樋だけを対象にすると、経年劣化もしくは施工不良とみなされる場合が多いです。
建物の外壁では、温度差や膨脹、熱による歪みなどで屋根の金属部分が腐食していたりサビてしまっている場合は、経年劣化になり保険適用外になることがほとんどです。
保険申請が認定される場合と、されない場合の違いは非常に曖昧ですが、瓦棒や折板、ガルバリウムなどでできた金属製の屋根は、頑丈に作られていて自然災害を受けにくい構造のため認定からはずされてしまうのでしょう。

■火災保険が適用されるには?

2年以内の自然災害による損害は、実際に建物を見て調査すればわかるものです。
保険申請が認定されるポイントは以下の通りです。

・火災保険は火災だけでなく建物の自然災害でも適用される
・経年劣化と思う場合でも、プロに診断してもらうと自然災害である可能性が高い
・過去に実費で修繕した場合でも過去をさかのぼって申請することができる
・保険を何度使っても保険料は変わらない
・工場、倉庫、集合住宅の場合も適用可能
・屋根以外の外壁も適用される

日本国内では毎年台風が上陸するという気象現象が起きています。
気象データも過去から現在まで詳しく調べることができるので地域のデータを基に調査します。
しかし、認定ポイントがクリアできていても火災保険が適用される条件が満たされていなければ保険が下りることはありません。

・火災保険に加入していること
・火災保険料を滞納していないこと
・住宅ローンを滞納していないこと
・20万円以上の損害額であること
・保険会社に修繕について報告してあること

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■保険金はどのくらい下りる?

保険が適用された場合は、保険会社や保険内容によって下りるお金の金額も違ってきます。
10~20万円しか下りない保険会社もあれば、150万円程度下りたというケースもあります。
ただ、保険金額の平均を見てみるとおよそ60~80万円程度は下りているようです。
平均保険金額まで補償されるか心配という方もいらっしゃるかもしれませんが、10~15年程度で自宅はかなり傷つき、壊れてしまうこともあります。
そんな中で自然災害などにより欠陥がひどくなってしまうことで保険が適用され、補償額もそれなりに大きくなるのです。
特にリフォームする前の段階で火災保険が下りるような損壊などが起きてしまった場合は、保険も適用されるだけでなくある程度のまとまった補償額をもらえる可能性が高くなります。

■外壁塗装は火災保険が適用される?されない?

災害大国として知られている日本は、毎年台風の被害が相次ぎ死者や怪我人を出しています。
台風の被害は、住宅にも影響し屋根が外壁が損害してしまうケースもあります。
この場合、屋根や外壁を修復するために火災保険で外壁塗装することができるのをご存知でしょうか?
外壁補修費用を火災保険で利用する時の方法や注意点についても解説していきましょう。

【火災保険で外壁補修するための条件】

冒頭で、火災保険を使って外壁補修をすることができるとお話しました。
台風の影響で剥がれた屋根を補修することもできますが。実は火災保険を利用するためにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。

保険内容に「風災」がに含まれている

火災保険で外壁塗装をするには、加入している保険の中に風災(台風や暴風、疾風、竜巻など)が含まれているかどうかがポイントになります。
これは、外壁に対する問題は「風災が範囲内」となっているからです。
火災保険は、「住宅総合保険」と「住宅火災保険」に大きく分けられています。
住宅総合保険とは、火事や自動車による衝突事故、労働争議などで破壊された場合で、総合的な保険内容となっているため、火災や風災にも対応できるタイプの保険です。
一方、住宅火災保険は、安価な保険として需要が高まっているので、場合によっては最低限の災害しか対応していないプランもあるので注意してください。
基本的な火災保険は風災にも対応している場合が多いのですが、住宅火災保険だからと言って諦めるのではなく、契約内容を確認するか保険会社に連絡してみましょう。

風災が含まれていても判定してもらうこと

風災が含まれている火災保険に加入していても、無条件で保険が適用されるわけではありません。
申請を行うと保険会社の方から外壁診断士が派遣されます。
そこで風災と認定してもらった場合に保険が適用される仕組みになっています。
風災と判断された場合でも、診断によって損害額が20万円以下の場合は保険契約内容により保険金が下りない場合もあるので注意しましょう。
「雨どいや雨漏りの修復くらいでは20万円は超えないだろう」と申請しないケースも少なくありませんが、この程度の修復作業でも20万円以上になるケースも多いので必ず申請し、どのくらいの修復費用になるのか確認するようにしてください。

【何を風災の定義とみなすのか】

風災の定義を簡単に述べると「経年劣化ではなく自然現象による損害」です。
以下に具体的な例をあげげているので参考にしてください。

<風災ではない場合>

例えば、長年雨風にさらされていたため塗装が色褪せたりひび割れていたとします。
これは雨や風などの自然現象によりダメージを受けてしまったことは確実ですが、経年劣化の範囲に含まれるため風災とはみなしません。
また、塗装業者の塗装ミスで損害を受けた場合はどうなるのでしょうか。
この場合も、自然現象によるものではないため風災の対象外となります。

<風災と認定される場合>

竜巻に巻き込まれ屋根や外壁の塗装が剥がれてしまった場合は、経年劣化ではなく自然現象として風災認定されます。
突風により看板が飛んできて外壁に穴があいた場合も、損害を引き起こした原因は自然現象によものですから風災としてみなされることになります。

【火災保険を利用する時の注意点】

自分の家の場合は、「自然現象による損害じゃない」「経年劣化だろう」と諦める方も多いはずです。
しかし、気になっている箇所は風災の定義とみなされなくても、自分で気づいていない箇所で風災による被害が起こるかもしれません。
経年劣化している箇所も一緒に修復してもらえる可能性もあるので、プロの目で判断してもらうようにしてください。

保険会社よりも先に業者の診断を依頼する

自分自身で風災による被害を判定することはおすすめしませんが、すぐに保険会社に連絡するのではなく、外壁診断士に依頼する方が優先順位としては的確です。
保険会社に申請すれば外壁診断士が派遣されるのですが、診断士の依頼元は保険会社となっています。
依頼料は保険会社が負担しているため、当然保険会社が有利となる診断内容がくだされることでしょう。
ですから、事前に外壁診断士または外壁塗装業者に判別してもらい、しっかりとした診断内容と比較してもらうことが大切です。
こうすることで、保険会社側からの診断内容で不利になることを回避できるかもしれません。

風災の認定期限に注意

風災の認定期限は、3年以内(風災が発生してから)と定められている場合がほとんどです。
そうなると3年以上放置した場合は、申請できないと思うかもしれませんが実質的には3年を経過しても申請することはできます。
その理由は、放置していた3年間の中で突風や暴風は何度も起こるからです。
毎年台風は本土に何度も上陸しているので、3年以内に最低1回は台風が縦断していることでしょう。
ですから、期限が過ぎていたとしても3年以上前の損害だと言い切らなければ問題視されることはありません。

風災による影響で、屋根や外壁の状態が悪くなりそのまま放置していると、建物自体に大きな悪影響を与えてしまうことになります。
雨漏りが発生すれば壁材が腐食してしまうかもしれません。
風災で外壁が剥がれたりひび割れが起きた際は、できるだけ早めに保険申請をするようにしましょう。

火災保険で修理する場合の流れ

火災保険で外壁を修理したいと思った時、どのような流れで保険金が適用されるのか知りたい方もいらっしゃるでしょう。
修理する流れを把握すれば、不安を軽減して申し込むことができます。
ここでは火災保険が適用される流れとポイントをご紹介しましょう。

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■火災保険が適用されるまでのフローを確認

具体的な流れを見る前に、火災保険が適用されるまでのフローを見ていきましょう。

①外壁の損傷が見つかったら、契約先の火災保険会社に連絡
②保険会社から必要書類や注意事項の説明を受ける
③申請書を作成して保険金の請求申請を実行
④申請を承諾すると保険会社から損害鑑定士が派遣され、現場調査を行う
⑤調査後は結果をもとに保険会社が審査を行う
⑥審査により申請内容が認定されれば、保険金が支払われる

保険金が支払われるまでの流れを簡略で説明すると、上記の流れになります。
外壁が被害を受けても必ず保険金が出ることはなく、現地調査と保険会社の審査により申請内容が認められることが前提です。

■火災保険で修理する場合の流れ

続いてはもっと詳しい流れをポイントとともにご紹介します。。

①火災保険会社に連絡

外壁が被害を受けたら、すぐに火災保険会社に連絡しましょう。
火災保険の請求は期限があり、申請までの期間が延びると被害の原因が明確にならず、審査に落ちてしまう可能性があるので、できるだけ早く連絡するのが望ましいです。
連絡の際は無理に詳しく被害状況を説明する必要はなく、申請に必要な書類や申請方法、注意事項などの説明を受けましょう。
慌てた状態で説明を行うと不正確な説明になることがあり、適応されるはずの保険が説明不足で対象外と言われ、諦めてしまうケースもあります。

②業者へ現地調査を依頼する

保険会社に連絡する前に外壁塗装・修理の業者に連絡しても構いません。
修理業者へ連絡すると調査員が派遣されるので、専門的な視点からどれくらいの被害を受けているのか現地調査を実行します。
例えば、台風後に雨漏れが発生した場合は被害を受けている場所から発生場所を推測し、推測した場所を調査します。
可能であれば破損個所を事前に写真で撮影しておくと、保険金の申請書の作成に役立つでしょう。
しかし、屋根などは危険な場所なので撮影をする場合は注意してください。
ちなみに、現地調査は無料で実施することができます。
火災保険が使えるかどうか悩んだ場合は、まずは業者に連絡すると良いでしょう。
正確な被害状況が分かり、保険会社との交渉でも有利になる可能性があります。

③見積書を作る

修理業者の現地調査が終了し、火災保険が適用される可能性が高いとなった場合、見積もり書の作成に移行します。
修理にどれくらいかかるか、見積もり書を業者から提出してもらいましょう。
また、同時に修理工事の申請を依頼できることもあります。

④火災保険会社へ申請手続きを進める

損害箇所の工事見積書が作成されたら火災保険会社へ保険金申請の手続きを進めます。
申請に必要な書類は保険証券、保険金の請求書、事故報告書、損害箇所の工事見積書です。
修理業者によっては書類を請求後、必要事項の記入を代行したりアドバイスをしてくれたりするところもあるので、分からないことがあれば業者に相談してみましょう。
調査を受けている場合は事故報告書を代行で作成してもらえますが、自分でも作成可能です。
自分で作成する場合は、

・契約者名、保険証書番号
・損害が発生した日付
・損害が発生した状況や事故原因
・損害を受けた建物の住所
・損害箇所を示した家の見取り図

上記の内容を記述しておきましょう。
事故報告書を自分で作成する場合は、できる限り損害箇所も添付してください。
この後の現場調査で契約している家か判断しやすく、スムーズに調査を進める際に役立ちます。
撮影する時は家全体の外観、方角別に損害を受けた外壁を撮影し、該当箇所に印を付けておくと良いでしょう。
申請時に提出する損害箇所の工事見積書も適正な見積額を提示することが大切なので、見積りをお願いする業者選びの時は請求額を高く設定する業者に気を付けてください。
全ての書類が揃ったら火災保険会社の指示どおりに直接提出や、契約した代理店の窓口に提出しましょう。

⑤申請内容の鑑定

保険会社が申請書を受け取ると、申請内容が事実で適用対象なのかチェックするために、火災保険会社が選んだ鑑定会社から損害鑑定人が派遣されます。
損害鑑定人とは保険申請の内容に基づき、被害現場へ調査を行って被害状況を確認します。
その調査で外壁の損害が自然災害によるものか有無をチェックし、被害額を算定して報告書を作成し、それを依頼元の火災保険会社へ提出する役割です。
報告書が保険会社に渡るとさらにそこから保険金適用か審査が行われ、審査に通過すれば保険金適用が認められます。
この時不安になるのが、「実際は保険が適用されるくらいの被害なのに、保険金を支払いたくないということから、わざと鑑定会社が嘘を付くのでは?」という点です。
鑑定会社は一般社団法人日本損害保険協会と呼ばれる業界団体に加入している会社がほとんどであり、公平なジャッジを行うために損害保険登録鑑定人の資格認定を行っています。
損害保険登録鑑定人は建物や不動産の保険価額の算出、損害額の鑑定、事故原因の調査など正確な知識がある専門家なので、保険会社が有利になる虚偽の報告をすることはないので安心してください。
ただし、被害側がねつ造した場合、見破られてしっかり報告され、審査で不利な状況をつくるので注意しましょう。

⑥保険金支払い

損害鑑定人の調査結果に基づき、申請内容が正しいことが認められ、保険金額が決定すると保険会社から窓口へ保険金が支払われます。
調査が終了してから実際に支払うまで1ヶ月程の時間が必要となります。
想像以上に長い期間がかかることを理解し、なかなか支払われないと心配にならず入金を待ちましょう。

【被災日が不明な場合はどうする?】

大きな自然災害などが起きた後に異常が発見されれば、すぐにそれが原因だということが判明できます。
しかし、そういったものがなく、いつの間にか被災していたとなると、火災保険が下りない可能性もあり、それによって申請自体を諦めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、被災日がわからなくても火災保険を申請することはできるのです。

火災保険では突発的に起こった自然災害によってできた破損などの被害は補償される可能性が高いですが、多少の風や雨があった後に破損などを発見したとしても、それは経年劣化で起きた可能性があるということで保険適用されない場合もあります。
しかも、大体これくらいだろうと適当に被災日を書いて申請しても鑑定会社がしっかりと調査を行うため、それが間違いだということもバレてしまう可能性があります。

そのようなことを起こさないためにも、火災保険の調査も行える修理業者を探してみましょう。
調査を実施できる修理業者に相談すれば、具体的な被災日を出すのは難しいですが、損害の原因が経年劣化によるものなのか、それとも自然災害によるものなのか原因を突き止めることも可能です。

せっかく火災保険に加入しているのに、外壁の破損が経年劣化かもしれないと諦めるのは少しもったいないです。
自然災害による破損と認定されれば、高額になりやすい外壁の修理も損を抑えて実行できます。
まずは火災保険の調査も実施できる修理業者に相談し、火災保険の申請を行うためのサポートを受けてみましょう。

火災保険での屋根修理を悪用する業者に注意!

自然災害全般にも適用される火災保険ですが、火災保険を利用したリフォームでは知らないうちに詐欺に合っている可能性もあるので注意が必要です。
詐欺に遭わないためにも詐欺の手口や対策について確認しておきましょう。

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■火災保険を適用したリフォームを知らない人が多い理由

火災保険を利用することで、負担を掛けずにリフォームをすることができますが、この内容を知っている人は少ないでしょう。
大手のリフォーム会社では火災保険が適用になることを説明さえしない場合があります。
その理由としては、時間が掛かってしまうことが挙げられます。
火災保険が適用になるかどうかがわからないのに時間をかけてはいられない、契約を早くしたい、などの理由から説明をしないのです。
損害の内容によっては火災保険が適用になることを知っておくことでメリットの多いリフォームができるでしょう。
ですが、中には悪徳な業者もいるので注意が必要です。

■火災保険を使った詐欺業者の特徴とは?

火災保険を利用してリフォームを勧める業者の中には悪徳な業者が存在することは事実です。
独立行政法人の国民生活センターの調べでは東日本大震災以降、火災保険を使った詐欺による相談が増えていることが発表されており、注意喚起も促されています。
外壁や屋根のリフォームは費用が大きくなることもあるので、

・保険料を使えば無料でできます。
・負担は一切ありません。
・絶対にお得です。
・0円でリフォームできます。

このような巧みな営業トークを使い、利益があることを強調することで信じ込ませてしまうのです。
上記のような言葉で誘い出す業者が全て悪徳だとは限りませんが、費用のことをむやみやたらと言ってくる業者には注意した方が良いでしょう。

■詐欺の内容について

火災保険を使った詐欺の内容としては以下のようなものがあります。

・火災保険で下りる金額以上のお金を請求する。
・何回も断っても勧誘に来る。
・詳しい説明がないまま契約させようとする。
・解約をしようとすると、高額な費用を請求してくる。
・支払いができなければ訴えるなどと脅しをかけてくる。
・契約時の書面での控えを渡してくれない。
・見積もりなどの書面とは違った工事内容をしている。
・クーリングオフに応じることができないと言ってくる。

期間内であれば契約した内容をキャンセルすることができるクーリングオフに関してはリフォームでも適用されるのですが、契約の際にはしっかりと考えてから決断しましょう。

■実際にあった火災保険を利用した詐欺の手口について

実際に起こった詐欺を知ることで、自分の身に起こったとしてもすぐに対処することができるでしょう。

無理やり保険を付けようとする

リフォーム業者に「火災保険が下りるよう〇〇と言うようにしてください。」などと言われることがあります。
業者に言われたから保険会社に伝えたとしても、それは嘘の報告となってしまいます。
嘘をついていることが保険会社に知られた場合、返金だけではなく裁判に発展する可能性も十分に考えられるので注意しましょう・

保険金だけ取られてしまう

雨漏りで悩んでいた時に、「台風で壊れた屋根を火災保険で修理しましょう」と家にリフォーム業者が訪ねてきて、「負担がない」と言われすぐに契約をする人もいるでしょう。
不具合があるからと早く修理をお願いしてしまうと危険です。
保険会社から保険金を受け取り、リフォーム業者の銀行に振り込んだ後に天候や業者の都合で工事を中々始めない業者もいるのです。
連絡をして修理の日程を問い合わせたとしても、はぐらかされて保険金だけを取られてリフォームがされない詐欺も実際に起きています。

リフォーム工事を追加していく

保険料が下りるからと、リフォーム業者が様々な工事を上乗せしていくこともあります。
最初は屋根だけの工事のはずが、外壁や窓など様々な部分までリフォームを追加していくことで、最終的には全てのリフォーム費用の保険金が支払われなくなり、半分以上もの金額をリフォーム業者に請求される場合があります。
無理やりリフォームを追加するのであれば、すぐに断りましょう。

火災保険が下りる前に工事をしないこと

自然災害に火災保険が適用されるからと言っても、何らかの問題で火災保険が下りない可能性があります。
保険料が支払われることが確定していない段階で、リフォーム工事を進めてしまうと危険です。
途中で注意することもできないので、解約料を支払うか最後までリフォームを行い自腹で代金を支払うこととなります。
火災保険を利用して修理を行うのであれば、必ずいくら支払われるのか確認してから工事を始めるよう依頼しましょう。

工事をしないで保険金だけ受け取る

屋根や外壁が壊れて火災保険で修理をする際に、保険金だけを受け取る業者がいます。
しかも、依頼主と業者で分け合う形となりお金だけを手に入れるのです。
依頼主にとってもお金が手に入るので利益があると勘違いしている人もいるようですが、きちんと工事を行わないと次に災害が起きて自宅に損害を受けた場合に、保険金が支払われないことになります。
保険金が下りて工事をした場合のみ2度目の災害の際でも保険金が支払われますので、保険金を受け取ったらすぐに工事をしましょう。

■悪徳業者を見分ける方法とは?

自宅に勧誘にきたリフォーム業者や電話でリフォームや修理を要求してくる業者の中で悪徳詐欺業者を見分ける方法はないのでしょうか?
信用できるできないが1番の問題点となりますが、優良で優秀な業者を選ぶことが最適となるでしょう。

・火災保険の内容を深く理解している。
・火災保険が適用されない時の工事費用や内容についての提案がある。
・火災保険が適用となるまで工事を行わない。
・曖昧な内容で説明をしない。
・見積もりや契約書にしっかりと工事内容が記されている。
・無理やり火災保険を付けるようなことはしない。

などが挙げられるでしょう。

詐欺に遭わないためにもお得であること以外に、工事内容の提案をしっかりとしてくれる業者を選びましょう。
被害に遭わないためにも全ての説明を信じず、無理な勧誘はきっぱりと断ることが大切です。

火災保険を利用する時の注意点

火災保険を使って外壁を修理できることは理解して頂けたかと思いますが、それでも分からないことはたくさんあるかと思います。
利用するにあたってどんな注意点があるのか、質問形式でご紹介しましょう。

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■Q1:火災保険の申請や診断にお金はかかる?

火災保険の申請時や申請後の調査に費用がかかるのではと気になる方もいらっしゃるでしょう。
申請や診断にお金は一切かからないのでご安心ください。
また、火災保険が適用されないと判断されても、料金を請求されることはありません。
適用されるか心配になる前に、完全無料なので申請から始めてみましょう。

■Q2:外壁修理は特定の保険会社でないと適用されない?

基本的にどの保険会社で火災保険を契約しても、ほとんどの場合で保険金が認められるので、ご希望の保険会社で契約してください。
ただし注意したいのが、保険内容についてです。
同じ火災保険でも保険会社によって風災補償が含まれていない場合もあるため、その場合は修理に保険金がでません。
契約前に保険内容を事前に確認してください。

■Q3:地震や津波による外壁の損害は補償対象?

自然災害といっても様々あり、日本や地震や津波の被害を受けることが多いでしょう。
しかし、地震火災保険が適用される場合を除いて、地震や噴火、これらによって発生した津波による損害は補償対象から外れます。
地震や津波の損害は別途で地震保険への加入が必要ですが、外壁修理に適応されるかは保険内容を確認してください。

■Q4:使うと保険料が上がる心配はない?

自動車保険のような等級が存在する保険は等級に応じて保険料が上がる仕組みです。
しかし、火災保険には等級が存在しないため、災害による被害が発生しても保険料は変わらず、何度も補償を受けることができます。

■Q5:契約者が亡くなった場合は手続きがいる?

火災保険を申請するのは契約者なので、契約者が亡くなると申請ができません。
亡くなった場合は名義を相続人に変えることで、災害時に申請できるようになります。
契約者が亡くなったと同時に解約する場合も、1度名義を変更してからの解約手続きとなるので、代理店や営業店で手続きを行いましょう。
保険期間中に建て替えを行う際も建替え手続きや解約・再加入の手続きが必要です。

初めて火災保険を使うとなると不安や疑問がたくさんありますが、保険会社の公式サイトやサポートセンターでは不安や疑問に対する回答を行っています。
実際に申請する時に困らないように、気になることは質問をしたり、掲載されている回答を見たりして疑問点を少しでもなくしておきましょう。

火災保険は自然災害などにより被害を受けることで補償を受けられる保険であり、外壁塗装や屋根塗装にも活用できることがわかりました。
万が一外壁や屋根に被害が見られた場合は、保険会社ではなくまずは修理業者を選び、連絡することが重要です。
火災保険が適用される範囲は外壁や屋根以外にも様々な部分で適用されますが、中には経年劣化によって破損してしまったものは保険の対象外となってしまい、補償を受けられないということも覚えておきましょう。
ただし、多くの修理業者は保険が適用されるかどうか無料で調査してもらえるケースもあるので、少し心配な方は無料の調査を活用すると良いです。
ぜひ、火災保険を利用して負担の少ない外壁・屋根塗装を行いましょう。

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