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外壁塗装でローン控除を行う仕組み①

目次

リフォームローン

住宅を購入してから10年以上経過すると、様々な部分に経年劣化がみられ、リフォームを検討される方も多いかと思います。
リフォームというと内装のイメージがありますが、外壁塗装や屋根塗装に関しても、10年を目安にメンテナンスを行って必要に応じてリフォームを行うべきです。
ですが、外壁塗装・屋根塗装を行うとなると、やはり費用がかかってしまうこともネックになってしまうでしょう。
そんな時、利用したいのが「ローン控除」です。
少しでもお得に外壁塗装・屋根塗装を行うために、基本的なローンのことから、外壁塗装のローン控除に関する仕組みについても知っておきましょう。

外壁塗装は意外とかかる!そんな時はローンを利用しよう

皆さんは外壁塗装にどれくらいの費用がかかるかご存知ですか?
一般的な内装リフォームに比べてそんなにかからないだろうとお考えの方も多いかと思います。
しかし、実際は意外とかかってくるものなのです。
まずは外壁塗装にかかる大まかな費用から、基本的なローンに関する知識などについてご紹介していきましょう。

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■外壁塗装はどれくらいの費用がかかる?

外壁塗装の費用は一概にどれくらいということはなかなか言いにくい部分があります。
なぜなら、塗料の違いや外壁の面積、補修箇所など様々な点から外壁塗装の費用が変わってくるためです。
しかし、大体の相場として建坪30坪程度の外壁に中等級の塗料を使用した場合、施工総額は約60~80万円程度と言われています。
ここには屋根塗装は含まれず、木部や鉄部などの塗装、そして足場代金が含まれています。
劣化の状態によっては補修しなくてはならないため、さらに相場は変わってくるでしょう。
あくまでも目安ではありますが、これを相場の基準として見積もりを行なってみてはいかがでしょうか?

■広告・宣伝に力を入れている業者は諸経費が高くなる

外壁塗装業者、特に大手企業の中には広告や宣伝に力を入れているところがあります。
テレビCMだけでなくラジオやチラシなど、広告をたくさん見たり聞いたりできると、つい調べるのも面倒だからという理由から依頼されてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、このような企業は費用が高くなるケースもあるので気を付けましょう。

見積もり項目の中に「諸経費」という項目があるのですが、この項目には現場における様々な経費の他に、一般管理費と呼ばれる広告・宣伝費なども含まれているのです。
つまり、広告や宣伝を大々的に行っている企業であればあるほど、諸経費が高くなる可能性があります。
諸経費の相場は総施工費の3~10%になるのですが、あまりにも大きい金額が適用されている場合はきちんと担当者と話し合うことが大切です。

■外壁塗装の費用を支払うならローンを利用しよう

家によって異なりますが、外壁塗装の費用は数十万円程度かかってしまうことが分かりました。
まだ住宅ローンの返済がしきれていない状態で外壁塗装に数十万円かかるのは厳しいというご家庭も多いのではないでしょうか?
外壁塗装の料金支払いは基本的に契約時、もしくは施工時に一部を支払ってから施工完了後に残りを支払う形か、施工完了後に全ての料金を支払うかの2パターンに分けられることが多いです。
基本的にはまとまったお金を支払うことになるので、あらかじめ外壁塗装が行える程度のお金は用意しておく必要があります。
しかし、そのようなまとまったお金がなかなか用意できないという時は、ローンを利用してみましょう。

外壁塗装でローンを利用するなら、現在住宅ローンを借り入れている金融機関への相談から始めてみましょう。
多くの金融機関では金利の優遇制度を実施しているところもあり、住宅ローンを借り入れながらリフォームローンを実施することで別々の金融機関で借り入れるよりも金利面で得をする可能性があります。
ローンは長期での返済となるため、少しでも金利を抑えた方が利息分も減り、総返済額が少なくなるので検討してみましょう。
また、同じ金融機関に相談することで、外壁塗装での借り入れよりも既に住宅購入による大きなローンを利用していることで審査が圧倒的有利になり、借り入れできないというケースを回避できる可能性が高いです。
そういった面でも、まずは住宅ローンを借り入れている金融機関に外壁塗装でもローンを借り入れできないか、相談してみましょう。

■銀行とカードローン、どちらを選ぶべき?

万が一、上記でローンが借り入れられない場合は、他の銀行かカードローンのどちらかを選択する必要があります。
銀行のローンとカードローンでは、どちらが比較的返済しやすいのでしょうか?

【銀行のメリット・デメリット】

銀行で借り入れるメリットとしては、何と言っても金利が低いことが挙げられます。
上記でも紹介したように、低金利であれば総返済額も下がるのでできるだけ金利の低いところを選んでみると良いでしょう。
また、銀行の場合は不動産担保の有無によって借り入れやすい形になります。
現在の住宅を担保に外壁塗装に関するローンを借り入れることは難しくないでしょう。

ただし、デメリットとしては銀行の場合低金利であることから審査が厳しいことが挙げられます。
審査基準は各銀行によっても異なりますが、例えば安定した収入があることはもちろん、銀行が指定する団信に加入すること、銀行が指定する保証会社の保証を受けられることなどがあります。
特に、団信への加入は健康的で長く働ける人に対する審査となっているので、持病を持っている方だと審査に落ちてしまう可能性も捨てきれません。

【カードローンのメリット・デメリット】

カードローンのメリットは、銀行に比べると短期間で借り入れしやすいという点が挙げられます。
銀行は審査や手続きに時間がかかってしまいますが、カードローンなら審査にかかる時間がかなり短く、借り入れまでがスピーディーです。
外壁塗装を行う時期を逃したくない、早めに外壁塗装を行いたいという方はカードローンを選ぶと良いでしょう。

デメリットとしては金利が高いこと、そして基本的に外壁塗装業者と提携を結んでいるカード業者しか利用できない可能性があることなどが挙げられます。
銀行に比べて高金利であるため、早期返済が難しいと余計な利息まで払うことになってしまいます。
また、外壁塗装業者の中にはカードローン業者と提携しているところもあり、外壁塗装業者が提携しているところでないとローンが利用できないという場合もあります。
銀行なら問題ありませんが、カードローンだとこのような問題も考えられるため、よく検討しておくことが大切です。

住宅ローン控除はリフォーム時にも該当する?

住宅ローンにも控除の制度があることはご存知でしょうか。
「住宅ローン控除」は住宅ローンを利用して家を建てたり、購入したりした時に減税される制度です。

長年住み続けている家は時が経つにつれて内装や設備などの劣化(経年劣化)が起きてしまいます。
簡単に取り替えできるものであれば大規模な工事は不要ですが、老朽化が激しい場合は大規模なリフォームが必要となるでしょう。
また、内装や外装のイメージや機能性を変えたい場合や、ライフスタイル、家族構成の変化によってリフォームを行う方も多いです。
リフォームも住宅ローンで行うことができますが、この場合でも住宅ローン控除を活用することはできるのでしょうか。

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■リフォームの時に使える住宅ローン控除について

リフォームであっても住宅ローン控除は適用されます。
リフォームの住宅ローン控除の場合、リフォームでの費用が減税対象に該当する場合に税金が返還されます。
これは国が行っている「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
この制度は持ち家だけではなくマンションリフォームや新築物件のリフォーム、中古住宅の購入にあたる際のリフォームでも対象になります。

■減税対象になる限度額

リフォームでの住宅ローン控除の対象は現在400万円までが減税対象になります。
これに該当すると毎年10年間、年末の住宅ローンの残高1%程が減税となって返還される仕組みとなっているのです。
そのため、返済期間が10年以上でなければ利用することはできません。
例えば2400万円の住宅ローンを借りてリフォームを行った場合、控除対象となる金額は次のようになります。

・残高:約2300万円→最大減税額:約23万円
・残高:約2200万円→最大減税額:約22万円
・残高:約1900万円→最大減税額:約19万円

契約した住宅ローンの金利によって異なりますが、これだけの減税効果があります。
適用期間は10年間なので、とても大きな減税であると言えるでしょう。

■他にもリフォームに対応した控除制度について

リフォームでは住宅ローン以外にも減税制度があるのでご紹介します。

・省エネ改修減税(ローン型・投資型)
ローン型の場合に対象となるのは5年以上のローンで、最大約62万円の控除となります。
投資型の場合は最大25万円が控除となり、太陽光発電の設置では35万円の控除です。

・バリアフリー改修減税(ローン型・投資型)
ローン型では5年以上のローンが対象であり、最大約65万円が控除されます。
投資型では最大20万円の控除です。

・耐震改修減税
耐震改修減税は住宅ローン、省エネ改修減税、バリアフリー改修減税のそれぞれと併用することが可能です。
減税は最大25万円になります。

リフォームで住宅ローン控除するための条件

住宅ローン控除は住宅購入だけではなく、リフォームでも適用されるため、返済期間のうち10年は減税の対象です。
ただし、この制度を利用する時は、控除対象となる条件があります。
一体、どんな条件があるのかご紹介しましょう。

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■大規模な模様替えの工事でなければならない

外壁塗装をはじめ、リフォームを行う部分は家によって異なります。
機器を取り換えるだけの小規模な工事もあれば、間取りを変更する、大きな設備を変更するなど大規模な工事となることも多いです。
リフォームで住宅ローン控除の対象となるためには、大規模な模様替えの工事が条件となっています。
大規模な模様替えの工事とは建物主要構造部の一部分以上を対象にした工事です。
そもそも模様替えとは、素材や使用を減価して工事前と比較しても、資産価値の低下を抑える工事になります。
建築基準法の規定では、構造上重要な部分でない仕切壁を除いた家屋の壁、間柱を除いた柱、最下階の床を除いた床、屋外階段を除いた階段や屋根のどれか1つ以上、半分の修繕や模様替え工事が控除の対象です。
外壁は構造で重要な壁であるため、外壁塗装は大規模な模様替え工事に当てはまります。
ただし、部分的な塗り替えのような小規模の工事は対象から外れるので注意しましょう。

■住み始めた時期の注意点

住宅ローン控除では適用期間が定められているため、住宅を取得した時期も条件です。
現在は平成26年4月1日から平成31年6月30日の間に住宅を取得して住み始めることが適用条件となっています。
時期によって適用期間の条件が変動する可能性もあるので、最新情報をチェックしておきましょう。

■主要構造部のリフォーム費用が100万円以上

外壁塗装自体は主要構造部には当てはまりませんが、住宅ローン控除では主要構造部の修繕・模様替えに該当します。
外壁や屋根以外の塗装は主要構造部に当てはまらず、控除対象に外れる可能性があるので注意しましょう。
また、主要構造部のリフォーム費用が合計100万円以上で、1/2以上の金額が自己居住用部分の工事費用であることも条件です。
補助金や助成金を受ける場合は、差し引いた金額が適用されます、
なので、補助金・助成金をリフォームローンと併用する場合は、受給額を差し引いて100万円以下にならないように気を付けてください。

■その年の合計取得額が3000万以下

住宅ローン・リフォームローンを利用するためには、返済が必要なので収入がなければ利用できません。
控除の適用には減税手続きを行う人が、その年に所得した合計金額にも条件があるのです。
住宅ローン控除を受けるためには、その年の合計所得額が3000万円以下となっています。
これは年収の合計金額ではなく、各種控除を実行した上の合計所得金額が条件なので注意しましょう。
他の控除を受けた上で合計所得が3000万円以上の場合は住宅ローン減税の対象外となります。

■住宅ローンは10年以上

住宅ローンやリフォームローンの融資額は高額になりやすいため、返済期間は長期に渡ることが多いです。
ただ、長期返済は利息の負担が多くvなるデメリットがあります。
低金利が続く現在は利息による総返済額の増加を軽減するために、繰り越し返済やボーナス払いを活用して短期返済をする人が増えているのです。
住宅ローン控除は10年間の所得住民税が控除対象となるため、リフォームで適用するためには返済期間が10年以上でなければなりません。
リフォームの場合は住宅購入よりやや安くなる傾向があり、比較的に短期返済が可能ですが、控除を利用する場合は10年以下にならないように返済計画を立てましょう。

■増改築面積は50平方メートル以上

住宅ローン控除は大規模なリフォームが対象となるため、増改築後の床面積にも注意が必要です。
国税省によると、増改築後の住宅床面積が50平方メートル以上でなければなりません。
リフォームで床面積が50平方メートル以下になった場合は適用されないので気を付けましょう。
外壁塗装の際も床面積が50平方メートル以下の住宅は対象から外れてしまいます。
なお、1/2の床面積が居住用スペースであることも条件です。
自営業で店舗付き住宅を所得されている方は、居住用スペースの床面積も確認しておきましょう。

■リフォームから6ヶ月以内の居住

リフォーム後に何かしらの理由で、居住するまでの期間が延びてしまうことがあるでしょう。
住宅を取得した時期とは別に、リフォームから居住する期間にも条件が設けられています。
控除の条件ではリフォーム後から6ヶ月以内に居住することが定められています。
ほとんどのリフォームは生活しながら工事ができ、外壁塗装でもそのパターンが一般的でしょう。
しかし、塗料のニオイが気になる、落ち着いて暮らせないなどの理由から貸家で暮らすケースもあるので、その場合はリフォーム後から居住までの期間に注意してください。
住宅ローン控除は年末に適用されるため、居住から引き続き10年間は12月31日まで居住することも条件です。

■自分が居住する建物

住宅ローン控除は手続きした人が所有し、暮らしている建物が対象となります。
そのため、自分が所有していない・暮らしていない賃貸物件、手続きを行った人以外の家族・身内の名義で住宅ローンの融資を受けた場合、控除の適用から外れてしまいます。
平成20年以前にリフォームして居住している場合、自分が暮らしている家屋の増改築に限定されていましたが、平成21年の税制改正で自己所有の家屋を増改築し、平成21年1月1日以降に居住した場合は控除の対象となるので、国税庁に相談してみましょう。

■耐震性能がある家

建築基準法により耐震基準は改正されていますが、この耐震性能も住宅ローン控除と深い関わりがあります。
原則、耐震性能を持たないと思われる古い住宅の場合、住宅ローン控除が適用されません。
目安では木造住宅は築20年以内、鉄筋コンクリート造は築25年以内と条件があります。
ただし、築20年以上でも瑕疵保険に加入している、住宅性能評価書の耐震評価等級1~3を得ている、耐震改修工事により耐震基準適合証明書が交付されている場合は、適用される可能性があるでしょう。
築数が20年以上の場合も国税庁に相談してみると良いです。

このように、住宅ローン控除を利用するためには様々な条件が必要となります。
控除制度では手続きを行う本人が住む家のリフォームのみに対象となるため、手続きを行う本人が別居している状態では控除を受けることはできません。
また、工事も100万円以上からの大規模な工事であることも大切な条件となります。
減税を受ける年の所得合計金額も3000万円以下であるなど、細かい条件があるので、利用する前に条件と合致するかをしっかり確認してから手続きを行うようにしましょう。
住宅ローン控除を活用すれば負担なく外壁塗装やリフォームが行えるので、外壁塗装を含めた大規模のリフォームを検討している方は、ぜひ利用することをおすすめします。

■住宅ローン控除を受ける時のケース別注意点

上記の条件は必ずクリアしていなくてはいけないポイントではありますが、住宅ローン減税を受ける時の注意点として様々な注意点があります。
該当しない方もいらっしゃるかと思いますが、それぞれの注意点に対して該当される方は住宅ローン減税を受ける前に確認しておきましょう。

【共働きで住宅ローン控除を受ける場合】

住宅ローン控除は住宅ローンの借入残高の最大1%が還付されるものですが、夫婦で住宅を購入し、夫婦2人の名義で住宅ローンを借り入れている状況で、夫婦どちらも所得税を納税している場合は、住宅ローン控除の対象になります。
これは、夫婦どちらも控除の対象となるため、夫と妻がそれぞれ所得税・住民税の還付を受けることができます。

共働きでこれから住宅ローン控除を受けたいという時は、ぜひ効果的に使った方が良いでしょう。
ただ、気を付けてほしいポイントとして、返済が進めばその分控除額も減少していくことになりますが、それに伴い産休や育休、介護休暇の利用によって収入が減ったり、退職を余儀なくされて収入がゼロになってしまった場合、最初から2人の名義で住宅ローン控除を受けているので、妻から夫、もしくは夫から妻へ控除枠を移動させることができません。
控除枠が移動できないということはその人の控除が受けられなくなってしまうことを意味しているので、住宅ローンによる毎月の負担が今まで以上にアップしてしまう可能性が高いです。
共働きによる住宅ローン控除は、このようなケースも起こり得るということを念頭に置きつつ、控除を受けるようにしましょう。

【転勤になってしまった場合】

住宅ローン控除の条件として、取得してから6ヶ月以内は入居し、その年の年末まで居住していなくてはなりません。
しかし、住宅ローン契約者が仕事の関係上転勤になってしまった場合はどうだろう。
控除が受けられないと思いきや、実は条件をクリアすれば住宅ローン控除が認められる場合があります。
もしも転勤になってしまったら、適用条件に当てはまるかどうか確認してみましょう。

・単身赴任にした場合

住宅ローン契約者・住宅所有者は別のところへ転勤となり、その配偶者や扶養親族、その他親族が家に住んえいる場合、住宅取得から6ヶ月以内に親族が入居し、引き続き入居して、さらに転勤となった人が戻ってきて取得した家に戻ってくることが認められた場合、単身赴任でも住宅ローン控除が受けられます。

・家族揃って引っ越す場合

家族揃って転勤する場合、残念ながら住宅ローン控除は受けられません。
ただし、条件によっては住宅ローン控除対象期間の残っている期間に再びその住宅に戻ってこられれば、控除の再適用を受けることができます。
例えば住宅を取得してから1年後に転勤、2年後に戻ってきた場合、最初の1年間は住宅ローン控除を受けられますが、転勤していた2年間は控除が受けられません。
しかし、その後また戻ってくることができれば住宅ローン控除適用は10年以下であるため、再適用されればそこから7年間は住宅ローン控除が受けられる形となります。

このように、それぞれケースによって気を付けなくてはならないポイントがあるので、万が一自分がそのケースに当てはまったとしても焦らないよう、事前にチェックしておきましょう。

住宅ローン控除は全ての住宅ローンに適用される?

住宅ローン控除を受ける際には、新築住宅やマンション、中古住宅によって様々な条件がありますが、「住宅ローン」についてはどうなっているのでしょうか?
金融機関や借入の年数などによって控除の対象にならない場合はあるのかと疑問に思う人も多いでしょう。
そこで、住宅ローン控除は全ての住宅ローンが対象となるのかを解説していきますので、ローンを検討している方は参考にしてみてください。

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■住宅ローン控除の対象となる住宅ローンとは?

住宅ローン控除の対象となる住宅ローンには条件があるので、すべての住宅ローンが控除の対象になるわけではありません。
対象となるには、銀行で借りる住宅ローンやフラット35などの住宅ローンを利用することとなります。
しかも、その他にも条件があり借入期間が10年以上でないと対象とはならないのです。
なので、銀行などの金融機関から借り入れを行い10年以上、例えば15年や20年でローンを組めば住宅ローン控除の対象となります。

■住宅ローン控除の対象とならない住宅ローンとは?

住宅ローン控除の対象とならないローンを解説していきます。
控除の対象外となるローンは、金融機関以外で借り入れを行う場合のローンになります。
以下に詳しくその内容を紹介しましょう。

・勤務先からのローンの場合

務めている会社によっては、家を建てた際にお金を貸してくれるところもあります。
1%以上の利率で借りている場合には、住宅ローン控除の対象となるのですが、無利子(0%)であったり、1%未満の低金利でお金を借りていたりするのであれば、控除の対象にはなりません。
ですが、平成29年度の税制改正により利率0.2%未満に引き下げることが決まったので、平成29年1月以降からであれば0.2%以上の利率で勤務先から借り入れを行うのであれば、問題ありません。

・親族からの個人的なローンの場合

無利子で借りられる場合も多いので、活用する人もいますが両親や親戚などの親族からローンをする場合には、住宅ローン控除の対象にはなりません。
住宅ローン控除の趣旨としては、10年以上の借入を金融機関にすることで利子が大きくなり負担も多くなるので、国がその利子の一部を肩代わりすることで持家の取得を促す趣旨となっているので、それ以外の項目になる場合は対象外となってしまうのです。

以上のことから住宅ローン控除の対象となるには一般的な金融機関から10年以上の期間で借りたお金となります。
ですが、親族や職場から無利子で借りた場合、控除の対象とはなりませんが利息はなくなるので、どちらが有利となるのか計算をしてからローンの借入先を決断すると良いでしょう。

外壁塗装費用は住宅ローンで支払うことはできる?

家に長年住んでいるとリフォームが必要となってきます。
水回りの修理や床の張り替えなどがありますが、外壁塗装には多くの費用が掛かってしまいます。
その費用は一括で支払わなければいけないのか、それとも住宅ローンを利用しても良いのか疑問に持つ人も多いでしょう。
そこで、外壁塗装の費用を捻出する方法を紹介していきます。

■リフォームローンを使えば安心

外壁塗装のリフォームを考えだす年数としては、家を建ててから10年以上経過した頃からではないでしょうか?
その頃には、外壁に汚れが目立ち始めコーキングのヒビ割れなども気になりだすでしょう。
業者に依頼して修理をお願いすると予想以上の金額で驚く人も多くいます。
一括で支払うことが難しい場合には、ローンとなりますが住宅ローンを借りているのに、更にローンができるのか心配する人もいるでしょう。
そういった方には、「リフォームローン」をおすすめします。
リフォームローンは住宅ローンを利用していても使えるので安心です。
そして、住宅ローン控除の対象にもなるのです。
工事費用が100万円以上で返済期間が10年以上、リフォーム面積が50㎡以上であることなどが条件となっていますが、その条件がクリアしているのであれば控除の対象となるので、リフォームローンをする際には確認してみましょう。

■リフォームローンを組むにはどうしたら良い?

リフォームローンを申し込む為には2つの方法から選ぶことができます。

・住宅ローンを依頼した銀行に相談する

住宅ローンを利用している銀行に相談してみましょう。
住宅ローンと同時に支払っていくこととなるので負担も大きくなります。
なので、無理の無い範囲で返済できるよう低金利でローンを組めるよう設定してある金融機関も多いので、確認をしてみましょう。
また、リフォームローンを組むためには住宅ローンと同様に審査が必要となります。
住宅ローンを組んだ時に既に審査には通っているので、相談もしやすいでしょう。

・外壁塗装の業者によるリフォームローン

外壁塗装の専門業者の中には、クレジット会社によるリフォームローンを取り扱っている業者もあります。
業者が手続きをしてくれるので、自分で金融機関を探したりする手間がないのでスムーズに手続きを行うことができます。
金利の高さや支払い能力から自分に合った方を選びましょう。

以上のことからまとまった資金がなくても外壁塗装は行えることが分かりました。
少しでもお得に外壁塗装のリフォームを行えるよう、自治体によるリフォーム支援制度や住宅ローン控除などを上手に利用していきましょう。

■自治体によるリフォーム支援制度は見逃せない

お得にリフォームローンを利用したいという方は、ぜひ現在住んでいる地域の自治体が設けている「リフォーム支援制度」に当てはまるかどうかを確認してみましょう。
基本的な支援分類は、下記の項目となっています。

・耐震
・バリアフリー
・省エネ
・環境対策
・防災
・同居対応
・その他(防犯・ガス設備普及・空き家活用・景観整備など)

いずれかの項目に当てはまれば支援を受けることができるかもしれません。
外壁塗装であれば、遮熱・断熱塗料を使えば省エネに該当される可能性が高いです。
各自治体によってリフォーム支援制度は異なるので、必ず住んでいる地域のリフォーム支援制度を確認するようにしましょう。

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