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外壁塗装で受けられる、リフォームローンの仕組み②

リフォームローン

リフォームローンの審査基準は?

リフォームローンには、住宅ローンと同じように審査があります。
その審査にクリアしなければリフォームローンでお金を借り入れることができないのです。
審査の内容を確認してみましょう。

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■審査項目は何があるの?

リフォームローンの借り入れでは以下の項目を審査する金融機関が多いです。

・完済時の年齢
・借入時の年齢
・返済負担率
・勤続年数
・年収
・担保評価
・健康状態

上記の内容をクリアしなければリフォームローンを契約することができません。
この他にも金融機関によって確認する項目がありますが、平成25年に国土交通省が調査を行った結果、上記の7項目を重点的に審査するとの回答が寄せられました。

■各審査項目の基準について

上記の審査項目の基準をクリアしていなければ融資ができませんが、住宅ローンと比べると基準は甘くなっています。
完済時の年齢は20歳から80歳を上限とし、借入時の年齢は20歳から70歳までを上限として定めている金融機関が多いです。
高齢化社会となりバリアフリー化にリフォームする家庭が多いことで、年齢の上限が上がっているのでしょう。
返済負担率に関しては、年収250万円未満であれば25%以内、年収400万円以上であれば35%以内となっているので、現在ローンがある方はこの数値を超えないようリフォームローンの融資額を設定しなければいけません。
勤続年数は、住宅ローンと同様に長い期間会社に勤めていた方が有利となりますが、リフォームローンでは勤続1年であっても審査をクリアする方が多いです。
健康状態に関しては、団体信用生命保険に加入できることが条件となっています。
大きな病気がなく健康であれば加入することができます。

■審査に掛かる日数はどのくらい?

リフォームローンは住宅ローンと比べて審査が甘くなっているので、審査に掛かる期間も短くなっています。
有担保ローンと無担保ローンによっても違いがありますが、無担保ローンの場合早いと当日に結果がわかることもあるようです。
長くても1週間で融資を受けられるかがわかるので、審査がクリアできなくてもすぐに次の金融機関に申し込むことができます。

■審査は2段階で行われる

リフォームローンの審査も住宅ローンの審査と同様に「仮審査」と「本審査」の2種類があります。
仮審査で問題なかったにも関わらず本審査に通らず融資を断られる可能性もあるので注意が必要です。
そこで、仮審査と本審査の違いやそれぞれの方法について確認していきましょう。

【仮審査で見られるポイント】

仮審査はリフォームローンの返済がしっかりと行えるか仮に審査することを言います。
氏名、住所、連絡先などの個人情報のほか、借入希望額、返済希望額などを記入機関と相談しあって審査を行う簡易的な審査です。
借入限度額を知ることができるので、まずは気になる金融機関に仮審査を申し込んでみると良いでしょう。
申し込む方法としては、直接金融機関へ足を運んで依頼することも可能ですが、金融機関によってはインターネット上で行えるものもあります。
仕事で銀行に行くことができない人でも行えるので便利な方法です。
仮審査で重要視されることは、「返済負担率」「借入状況」「与信」の3つとなるでしょう。

・返済負担率

リフォームローンであれば25%~35%が目安となります。
金融機関によって違いがあるので必ず確認してください。

・借入状況

返済負担率を求める際に重要な項目です。
リフォームローンのほかに、自動車ローンや学資ローン、カードローンなどを組んでいる場合には、返済負担率を超えないのであれば問題ありませんが、返済負担率以上になってしまえば、仮審査も通らない結果となってしまいます。
金融機関によってはあらかじめ指摘してくれる場合もあるので、返済できるものに関しては事前に完済しておくことで仮審査に通りやすくなります。
また、クレジットカードの融資限度額にも注意しましょう。

・与信

与信とは信用があるか判断することです。
個人信用情報を開示して、今までに返済の遅れが無かったか調査していきます。
金融機関にとっては多額の費用を貸すことになるので、信用が無ければ貸すことを躊躇ってしまいます。
この調査によって信用がないと判断されれば、もちろん仮審査には通りません。

仮審査の際に注意するポイントは、借入の希望額を高めに設定しておくことです。
本審査時にリフォームに必要な費用がアップする可能性があるだけではなく、本審査で借入希望額よりも評価が下回ることが考えられるからです。

【本審査で見られるポイント】

次に本審査について解説します。
仮審査が通ることで本審査に移ることができますが、本審査は仮審査よりも厳しいことが特徴です。
仮審査は自社内で行われることが多いのですが、本審査は保証会社や団体信用生命保険の審査も追加されます。
審査に通る基準としては、

・借り入れ時の年齢:20歳~70歳
・完済時の年齢:~80歳
・最低年収:200万~300万円
・返済負担率:25%~35%
・勤続年数(属性):1~2年以上
・健康状態:団体信用保険に加入できること

となります。
金融機関ではない会社が調べることになるので、仮審査と同じ箇所も調べることになります。
そこで、本審査で重要視される基準を詳しく確認していきましょう。

・属性

勤め先の勤続年数や保証人の保有資産を判断します。
住宅ローンであれば転職が多いことで問題が発生することも考えられますが、リフォームローンであれば勤続年数は2年以上であれば問題ないと言われているので転職をしたばかりの人でもリフォームローンを組める可能性は十分にあります。

・健康状態に異常はないか

ローンの返済中に亡くなった場合は、団体信用生命保険が代わりにローンを支払うことになります。
そのため、大きな怪我や病気の有無、入院履歴などを確認していき、異常がないか判断するのです。
この保険に加入できる条件をクリアできなければ本審査で落ちてしまいます。
会社で行った健康診断の結果を提出する場合もあるので、あらかじめ用意しておきましょう。

リフォームローンは住宅ローンの審査と比べると緩めに設定している金融機関が多く、審査に掛かる日数も短いことが特徴です。
ただし、リフォームの手続きに関しては、本審査で躓いてしまうことも考えられるので、仮審査がクリアした段階ではなく本審査がクリアした段階で話を進めていくことが大切となるでしょう。

審査に通らない…その原因とは?

リフォームローンの仮審査をクリアしたにも関わらず、本審査で落ちてしまう方も多くいます。
審査結果の詳細に関しては金融機関は教えてくれませんので、自分たちで原因を探らないとわかりません。
審査に落ちてしまう人の特徴、審査にクリアするためにできることを確認していきましょう。

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■審査基準がクリアしているか確認してみましょう

金融機関の多くは、完済時の年齢・借入時の年齢・返済負担率・勤続年数・年収・担保評価・健康状態の7つを確認しています。
まず、この7つの条件にクリアしていないと本審査だけではなく仮審査を通過するのも難しいでしょう。

住宅ローンの審査基準と比べると甘い条件ですが、自営業であると基準が厳しくなる傾向になります。
自営業でも3年以上働いていれば、条件がクリアとなる金融機関が多いのですが収入が安定しているということが必須条件です。
前年度の収入が高くても一昨年の収入が低ければ、審査で落とされる可能性も高いので、自営業の方は安定した収入が得られるようになってから、リフォームを検討してみると良いでしょう。

また、健康状態にも注意が必要です。
多くの金融機関では団体信用生命保険に加入することが条件となっています。
お金を借りた本人が死亡した場合、その本人に代わって団体信用生命保険がローンの残高を返済していくこととなるので、ローンを契約する本人や家族にとっても助かる内容となっています。
ですが、糖尿病や高血圧症などの慢性疾患に罹っていたり、大病を患っている場合は加入することができません。
健康であることが条件となっているので、審査に通らない理由が健康状態ということもあり得るのです。
フラット35などの一部の金融機関では団体信用生命保険に加入しなくてもローンの借り入れが可能なところもあるので、健康状態で審査に落ちた場合でも諦めずに他の金融機関に審査を申し込んでみましょう。

■ローン審査をクリアすることが難しい人もいる

上記の7つの審査基準にクリアしていても、審査に通らない場合があります。

・自己破産を起こしたことがある

過去に自己破産を起こしたことがあるという方は、審査に通らない可能性が高くなります。
自己破産は借金の整理を行うことができますが、その代わり自身の「信用情報」に傷が付きます。
信用情報というのは、借金をしているかどうか、滞納しているかどうかという個人情報にあたるもので、信用情報機関により管理されています。
自己破産というのは、借金が膨らみすぎて返済できなくなってしまうことを指すため、信用情報にも「この人は過去に自己破産を起こしたことがある」ということがハッキリと残ってしまうのです。

リフォームローンを実施している金融機関側からすると、自己破産したことがある=返済が滞りがち、もしくは返済できなくなってしまう可能性があるという認識が強いため、あまり貸したいとは思えません。
そのため自己破産に陥ってしまうとローンの借り入れはもちろん、住宅ローンなども借り入れしにくい状況になってしまいます。

ただし、今後全くローンの借り入れができなくなる、というわけではありません。
信用情報は毎年更新されていくため、最低でも5年、最高10年間あれば自己破産の記録がなくなり、借り入れしやすい状態になります。
年齢的に難しいという場合は、配偶者名義、もしくは親名義で借り入れるなどの工夫が必要です。

・消費者金融からの借り入れが複数ある

自己破産はしていないのに審査に落ちているという方は、消費者金融から借り入れているものがないか確認してみましょう。
1社からであればあまり影響はありませんが、借り入れが既に複数ある場合、審査が通らない可能性が高いです。
ローン審査において、「返済負担率」は重要な審査項目となります。
返済負担率とは、年収における1年間の返済額の割合を指しています。
ローン審査で返済負担率が基準を超えてしまうと、返済負担が大きくなって返済できなくなってしまう可能性があるため、借入額を減らしたり、審査に受からなかったりしてしまうのです。

借り入れを検討しているローンと合わせて、他にも借金を返済している場合、合わせた金額で返済負担率が計算されます。
そのため、借入額が大きすぎてしまうと審査に受からない可能性が高くなってしまうのです。
特に、住宅ローンの場合は審査が厳しいため、例え返済負担率がギリギリ大丈夫だったとしても複数の金融機関から借り入れていることが判明した時点で落としてしまう場合もあります。
住宅ローンを利用して外壁塗装を行う場合や、リフォームローンを利用したいと検討されている方は、まず現在借り入れている借金を返済してから申し込んだ方が審査に通る可能性も高くなるでしょう。

・税金を滞納している

特に他の金融機関から借り入れていないという方は、税金滞納があったことで審査に通らない可能性も考えてみましょう。
住民税や健康保険料、年金などの社会保険料が滞納してしまったことで、自己破産同様、信用情報に傷が付いてしまっている可能性があります。

会社に務めている方の場合は給料から社会保険料があらかじめ天引きされているため、税金を滞納してしまったということは滅多に起こりません。
特に気を付けた方が良いのは、会社を経営する立場にある人、そして自営業を営んでいる人です。
こういった人達は住民税や社会保険料などは、自分で納めなくてはなりません。
口座振替やクレジットカード払いなど、毎月の振込手続きを楽にしてくれるシステムはありますが、万が一口座が残高不足になっていた場合、滞納という扱いに切り替わってしまうのです。

税金をきちんと納付しているのか、それとも滞納しているのかという情報は、実は国が管理していて各金融機関に提出される情報ではありません。
そのため、審査の段階では金融機関側は税金滞納しているかどうか分からない状況にあります。
しかし、提出書類などから滞納が推測できると判断された場合、審査への影響は十分に考えられるでしょう。

・借り入れの支払いに遅延がある

上記に当てはまらないのになぜか審査に落ちてしまうという人は、借り入れの支払いに対して遅延が発生していないかどうか確認してみましょう。
特にクレジットカードの支払いが遅延していないか確認すべきです。

クレジットカードは持っていたり、使っていたりすることでローン審査に影響があるか、と言われれば決してそんなことはありません。
しかし、クレジットカードによって延滞・キャッシング枠の利用・リボ払いや分割払いの利用などがある場合、審査に影響する恐れがあります。

延滞は3~4日など、短期的な延滞が信用情報に記載されることはありませんが、2~3ヶ月にも及ぶ長期的な支払いの延滞が発生した場合、信用情報に記載され5年間は情報が残ってしまいます。
キャッシングはクレジットカードを利用した借金であるため、ローン審査に大きく影響してきます。
リボ払いや分割払いも毎月一定額の支払いで特に問題ないように思えますが、高額な利息を支払っている状況なので返済負担率も上がってしまいます。
なお、リボ払いが行えるクレジットカードに関しては信用情報に登録されるケースがほとんどなので、リボ払いには十分注意しましょう。

以上の事柄に当てはまっている人は、ローン審査をクリアするのは難しいと考えた方がいいでしょう。
「消費者金融で借金をしていないから大丈夫だろう」と安易に考えていても、年金や住民税などの滞納があった場合には、審査をクリアできない可能性も高いので、滞納している分を支払ってから審査を申し込んでみましょう。

■リフォームローンの審査に申し込む前に行うこと

リフォームローンの審査をクリアするためには、審査基準に沿って改善していくことが必要です。
銀行やリフォーム会社などと相談し、できることからやっていきましょう。

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・クレジットカードを整理する

クレジットカードのキャッシング枠はローンの返済比率にも影響があります。
たとえキャッシングを使ったことが無くてもキャッシング枠が30万円になっていれば、その分借りられる金額も減ってしまうのです。
なので、キャッシング枠を0円にするかクレジットカードの契約を解除しましょう。

・借金があれば完済しましょう

消費者金融からの借り入れがある場合、リフォームローンに大きく影響します。
貯蓄から清算するか、家族や親せきに借りて返済しましょう。

・スマートフォンの分割払いに注意

スマートフォンをクレジットカードで支払っている人は注意が必要です。
端末代金の未払い分はローンにも影響します。
減額になることも考えられるので可能であれば、分割で払っていた分を一括で支払いましょう。

■収入合算で申し込んでみる

住宅ローンを利用する場合、借り入れたい金額が大きくなる分、希望額を借り入れできなくなる可能性も高くなります。
ましてや住宅ローンに加えて外壁塗装などによるリフォームローンも同時に支払っていくとなると、金融機関側はどれくらいまで貸し出せるか厳しく審査します。
自己資金を増やし、頭金にするという方法もありますが、なるべくすぐに利用したいという場合は、あまり得策とは言えません。
もし、どうしても希望額いっぱいまで借り入れたいという方は、「収入合算」を利用してみてはいかがでしょうか?
収入合算とはどんなものなのか、解説していきましょう。

【収入合算とは何か?】

まず、収入合算とはどういったものなのか知っておきましょう。
収入合算は、本人の収入だけではなく、配偶者もしくは親族の収入を合わせた年収で審査してもらうことを指します。
通常、金融機関におけるローン審査では返済負担率が重視されることは上記でも説明してきましたが、これは本人の年収に応じて、返済できる範囲内を示すものであり、年収が増えればその分貸し出す金額も高くすることができます。
返済負担率は30%、もしくは35%で計算されることが多く、それくらいの負担であれば返済の滞りが抑えられるだろうという基準になるのです。
例えば、年収500万円が金利1.5%・返済期間30年で借入希望額を4000万円に設定した場合、

・総返済額…約5800万円
・年間返済額…約193万円
・毎月返済額…約16万円

となります。
返済負担率は年間返済額である約193万円を年収で割り、100を掛けた数字になるため、

約193万円/500万円×100=38.6%

返済負担率が38.6%となると平均的な数字よりも高いことが分かります。
年収におけるローンを支払う割合が高いということは、その分返済が滞ってしまうリスクも高めてしまうため、これでは金融機関の審査が通らない恐れがあるのです。

しかし、ここに配偶者の年収を足してみたとします。
配偶者は年収300万円で、あとは上記と同じ条件でローンを借り入れたとします。
単純に配偶者の年収が足されるわけではなく、多くの期間では1/2が足されるケースが多いです。
この場合、150万円が年収にプラスされることになります。
収入合算が650万円の状態で借り入れる場合、

約193万円/650万円×100=約29.7%

30%よりも低い返済負担率に抑えられたため、ローン審査に通る可能性も高まります。
このように、収入合算することによって高額な希望額でも借り入れることができるかもしれないのです。

【収入合算にはメリット・デメリットも存在する】

・メリット
収入合算のメリットは上記で紹介したように、希望額を借り入れる可能性が高いという点が挙げられます。
しかしそれ以外にも、契約者本人の収入が上がるまでの期間や頭金を増やす期間がない状態でも借り入れしやすいという点、さらに収入合算にしたとしても不動産所有権が2人になるわけではなく、将来売却の可能性があったり相続の際に揉める心配がないという点なども挙げられます。

・デメリット
一方、デメリットもないわけではありません。
例えば、配偶者が出産や介護などによって離職・休職し収入が得られない状態になった場合、1人の収入に対する返済負担率はかなり高くなってしまい、返済が滞ってしまう可能性があります。
また、収入合算はあくまでも契約者が1人という扱いになるため、住宅ローン減税の該当者は契約者本人のみという形になります。
このようなリスクも存在することを覚えておきましょう。

【連帯債務と連帯保証の違い】

夫婦で収入合算となった場合、連帯債務もしくは連帯保証の形になります。
連帯債務と連帯保証は言葉的にも似ていますが、全く異なるものなので注意しましょう。
まず、連帯債務というのは1つの借り入れに対して夫婦それぞれが全額債務を負うというものです。
例えば金融機関から3000万円の融資を受けた場合、夫婦揃って3000万円の返済義務を負うことになります。
連帯債務は基本的に民間のローンではあまり見られるものではなく、フラット35では連帯債務になる可能性が高いです。

連帯保証というのは夫が債務者、妻が連帯保証人となるケースです。
そのため3000万円の融資を受けた場合、債務者である夫が3000万円の返済義務を負うことになります。
この場合、妻はあくまでも連帯保証人であるため返済義務は発生しませんが、夫が返済できなくなってしまった場合は連帯保証人である妻に返済義務が移動します。
連帯保証はほとんどのローンで見られるものです。

連帯債務と連帯保証では、返済義務が最初から2人なのか、それとも1人なのかという違いがあります。

【ペアローンとの違い】

収入合算の利用を検討する上で、ペアローンと間違えてしまわないように気を付けましょう。
収入合算では1つのローンを2人で借り入れるというイメージなのですが、ペアローンは借り入れを2つにすることで一人ひとりが支払っていく形になります。

先程のデメリットで収入合算は契約者が1人なので住宅ローン減税は1人しか受けられないということを紹介しましたが、ペアローンの場合2人がローンを借り入れているという形になるため、2人で住宅ローン減税を受けることができます。
団信も2人それぞれで加入できます。

ただし、契約が2つになるということはその分契約にかかる手数料も倍になるということです。
住宅ローン減税のランニングコストと比較して、きちんと手数料分を回収できるというのであればペアローンを検討しても良いでしょう。

また、夫婦でペアローンを利用した場合、自宅は2人の共有名義という形になります。
お互いの年収に応じて返済していくため、持ち分の割合が変わってきてしまいます。
持ち分の割合を正しく登記しないと、不動産を配偶者に贈与する際に、割合によっては贈与されたとみなされない可能性があります。
税理士に相談し、不具合がないようにしておきましょう。

【親子リレーローンという方法も】

収入合算には配偶者だけではなく、親と子どもの年収を合わせて返済していく「親子リレーローン」という形もあります。
これは親子それぞれが連帯債務者になり、借入時は親がローン返済していくのですが、子どもが十分な収入を得られるようになったらローン返済を親から子どもへ移すというものです。
将来親との同居が決まっている、親と子両方で安定した収入が見込めるというものであれば借り入れできる可能性があります。

ただ、親が想定していたよりも早くに亡くなってしまった場合、親が支払うはずだった債務も全てのしかかってしまうことになります。
さらに、子どもが将来どんな職業に就くか分からない状態で申し込むことになるため、親が勝手に子どもの未来を決めてしまうことで親子関係が影響を及ぼしてしまう可能性もあります。
必ずしも親子リレーローンを利用すべき、というわけではありませんが、中にはこういった形のローンがあるということも知っておくと良いでしょう。

担保ありと担保なし、どちらを選ぶべき?

外壁塗装のリフォームを行う人の中で、リフォームローンを利用する人も多いのではないでしょうか。
大きなリフォームになれば、それだけ費用もかかるためローンを組んで返済するケースも多くなります。
リフォームローンには担保ありの無担保型ローンと、担保なしの有担保型ローンがあり、どちらにしようか悩んでしまう人もいるでしょう。
ここでは、無担保型ローンと有担保型ローンのそれぞれのメリット・デメリットをご紹介していきます。

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■無担保型のメリット・デメリット

【メリット】

担保なしの場合は、担保に対する審査が必要ないのでローンの審査が比較的早く済むことが多いでしょう。
審査が当日に完了することもあり、早急にお金を必要としている場合に適しているローンと言えます。
また、お金を借りた場合は、元金と金利以外の費用は支払わなくていいので少ない初期投資でリフォームをすることが可能です。

【デメリット】

支払うお金は元金と金利以外は発生しませんが、担保ありと比較すると金利が2%くらい高くなっています。
たった2%とお考えの人も多いのですが、リフォームローンで借りる費用は高額になることも考えられます。
たいした金利でないと思っても沢山借りればその分支払わなければいけない利息も高くなってしまうでしょう。
担保なしということは、借入限度額が少ない設定になるので借りられる金額も決まってきます。
多くても500万円程度しか借りられないので、それ以上のお金が必要になる場合は適しているローンとはいえません。
また、返済期間が短期で設定されているため、毎月支払わなければいけない返済額が多くなる傾向にあります。
場合によっては、ローンの返済で家計のやりくりが厳しくなることも予想されるでしょう。

■有担保型のメリット・デメリット

【メリット】

担保という保証が付くと、借入限度額はとても高くなります。
担保なしが500万円程度に対して、担保ありは2000~3000万円とかなりの差が生じます。
これは担保という保証があるからこそ設定される金額であると判断できます。
そして金利も低く、担保なしと比較すると約2%の違いがあります。
借りた金額が大きくなればなるほど、支払利息も大きくなってしまうので金利は少しでも少ない方が有利でしょう。
返済期間も長く設定することが可能で、毎月負担にならない金額で返済していくことができます。
借りる金額が多くなれば負担も重くなりますが、家計を圧迫しない程度に返済額を調整できるのはありがたいことではないでしょうか。

【デメリット】

担保が必要になるということは、担保を評価されるということを意味します。
もしも担保の評価額が高額になれば、その分たくさんお金を借りられることになるでしょう。
しかし、担保の評価額が低いと借りられる金額も少なくなってしまうので、希望した金額を借りられない場合もあるので気をつけなければいけません。
借入限度額を設定するために審査は非常に重要になるので、当然時間がかかってしまうリスクもあります。
1週間程度審査の時間を設けることもあるので、すぐにリフォームしたくても開始できないケースも考えられます。
せっかく時間をかけて審査をしたのに、借入希望額に達していないという結果も出てくる可能性もあるでしょう。
また、担保ありの場合は金利以外にも登記費用の支払いが発生します。
手続き自体もスムーズに行えるものではなく、少し手間がかかる抵当権の設定も行わなければなりません。
当然、金融業者の担当者によって手続きをすすめていきますが、そのための諸費用もかかってしまいます。

■それぞれのメリット・デメリットを踏まえて選択する

担保あり・担保なしのメリット・デメリットは以上のようになっています。
これらを参考にすると、少ない費用でできるリフォームは無担保型ローン、大々的なリフォームで高額になる場合は有担保型ローンを選択することが無難といえるでしょう。
外壁塗装のような小規模な改修リフォームは、そこまで高額に達することはないので少ない借入額でも問題ありません。
工事費用が100万円以内に抑えられる場合は、担保ありにすると登録手続きや手数料などの費用がかさみ返って高くつく可能性もあります。
どちらのローンで借りるにしても、肝心なのは返済できる範囲でローン契約をするということです。
リフォームローンで返済できなくなってしまうと、債務整理を行わなければいけなくなったり場合によってはその前に持ち家を差し押さえられてしまうこともあるので気をつけましょう。
リフォームローンの金利やサービス内容は、それぞれの金融業者によって違ってきます。
どちらのローンを選ぶかによって完済するまでのトータル支払額や返済する時の利便性も大きく変わってくるのでじっくり検討することをおすすめします。
リフォームローンを契約してリフォームをしようとお考えの人は、各金融業者のリフォームローンと比較して、自分に合ったローンを選ぶことも重要です。

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