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住宅財形を活用した外壁塗装について知っておこう!

目次

住宅財形

外壁塗装というのは、意外と費用がかかりやすく、しかも外壁自体に不具合が生じているとその補修作業なども含まれるため、その分コストも大きくなってしまいます。
こうした外壁塗装などのリフォーム・補修施工では、住宅財形を利用することは難しいのでしょうか?
今回は外壁塗装と住宅財形の関係性についてご紹介します。

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財形貯蓄には様々な種類がある

みなさんは財形貯蓄制度について、どこまで知っているでしょうか?
住宅財形を知る前に、まずは財形貯蓄について知っておくことが大切です。
種類が分かれているので、それぞれの種類の特徴もご紹介していきます。

■財形貯蓄について

まず、そもそも財形貯蓄とは何かというと、給料から天引きしたお金をそのまま貯蓄することができる制度です。
給料から一定額分を天引きし、そのまま財形貯蓄を取り扱う金融機関へ貯蓄することになります。
いわゆる積立貯金なので、すぐに使えるものではありませんが、自由に引き出すことが難しいためしっかりと貯蓄できますし、大きな費用が必要になる結婚や教育資金、家づくりなどで使うのに便利です。

■一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、貯蓄の使用目的が決まっていないので、様々な使い方ができる財形貯蓄です。
結婚や出産、教育の他にも車を購入したり旅行資金として、また病気やケガで入院することになった場合でも利用することができます。
さらに一般財形貯蓄なら貯蓄を始めてから1年後から自由に払い出しを行うことも可能です。
ただ、原則3年以上の積み立ては必要となります。
一人でも複数の積み立てに加入することができますが、生命保険の場合は3000万円、ゆうちょの場合1550万円と限度額があるので気を付けましょう。

■財形年金貯蓄

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年金というと、国から支払われるものですが、会社からの年金制度もあります。
それが「財形年金貯蓄」です。
財形年金貯蓄は、60歳以降から受け取ることができ、老後の資金として若い頃から積み立てていくことができます。
貯蓄残高が住宅財形貯蓄と合わせた時に550万円以下であれば非課税で利用することも可能です。
保険商品などの場合は払込額385万円を非課税の限度額としていますが、利子等が非課税になるのは嬉しいポイントになるでしょう。
受け取れるのは満60歳以降の5年以上20年以内で受け取ることができます。
また、一般財形貯蓄や住宅財形貯蓄と一緒に利用することもできるので、老後の暮らしをより豊かにしたいと考える人は利用してみるのも良いでしょう。

ちなみに住宅財形貯蓄については、次項で詳しくご紹介します。

■利用条件について

主に3つの財形貯蓄制度がありますが、これらを利用できる人の条件というのは共通しています。
職業の違いや雇用形態の違いなどは問題ありません。
例えば、大手企業のサラリーマンも中小企業のサラリーマンも、特殊な職種の方も変わらず利用できるのです。
労働基準法に適用されていない公務員や船員についても利用することができます。
また、正社員のみならずアルバイト・パートタイマー、派遣社員も条件を満たせば利用可能です。
ただし、法人の役員や取締役に関しては勤労者に該当しないため、制度を利用することはできません。
執行役員の場合、会社の中で地位がどのような決め方をしているかによっても異なります。
このように、基本的に働いている人は利用可能な制度なので、将来のことを考えた時にぜひ活用するか検討してみましょう。

■会社を転職・退職した場合、財形貯蓄はどうなる?

会社から転職もしくは退職した場合、どうなるかというと転職の場合は2年以内に再開できれば、そのまま引き続き利用することができます。
その代わり2年以上再開できないままになると課税対象となるので気を付けましょう。

さらに、退職後2年以内に転職した際は、財形貯蓄取扱金融機関への申込書提出が必須となります。
この時、申込書は以前の会社と今の会社が同じ金融機関のものだった場合は、勤務先異動申込書を提出し、転職先の会社では他の財形貯蓄取扱金融機関を利用していた場合は、転職等による財形貯蓄継続適用申告書を提出しなくてはなりません。
これらの申込書は会社を通して提出することになります。

また、もしも以前の会社は財形貯蓄制度を利用できたのに対し転職先では制度を利用していなかった場合は、財形貯蓄制度を利用することができなくなってしまいます。
ただし転職先が中小企業で、事業主団体に財形事務代行の実施団体があったら一般財形貯蓄のみ1年間、その実施団体で積み立て貯蓄を行うことが可能です。
それ以降は積み立てすることができなくなってしまうので注意しましょう。

住宅財形とは?

上記で財形貯蓄制度の中の「一般財形貯蓄」と「財形年金貯蓄」について紹介しましたが、いよいよ住宅財形貯蓄についてご紹介したいと思います。

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■住宅財形貯蓄とは?

住宅財形貯蓄とは、新しく自分の家を建てようとした際にかかる建設費や購入費の他にも、リフォームにかかる費用など、住宅に関わる資金作りを目的として利用することができる貯蓄制度を言います。
目的が住宅に関することなので、使い道もそれ以外に利用することは基本的に

できません。
財形年金貯蓄と合わせると貯蓄残高が550万円までであれば非課税の対象となります。
もしも住宅以外のことに使用した場合は、利子等の課税対象となってしまうので気を付けましょう。

■取扱可能な金融機関や貯蓄商品は?

住宅財形が利用できる金融機関は、主に都市・地方銀行や信託銀行、ゆうちょ銀行などの銀行を中心に、信用金庫や労働金庫、農協・漁協、金融商品取引業者、生命保険・損害保険会社などが挙げられます。
また、貯蓄商品も定期の預貯金から合同運用信託、公社債や金融債、株式投資信託などの有価証券、生命保険や生命共済、損害保険が当てはまります。
これらの貯蓄商品を利用した住宅財形が可能となりますが、どの金融機関、どの貯蓄商品であるかは会社によって異なります。

■引き出すための条件とは?

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給与からの天引きで資金を積み立て、いざ使おうと思い引き出すためには、住宅財形の場合、いくつか条件があります。
一つは新築や中古住宅を購入するための資金であることが挙げられます。
これは、一戸建てであってもマンションであっても変わりません。
住宅を購入する際に使用する目的であれば引き出すことができます。
二つ目は住宅の建て替えや買い替えを行う際の資金であることです。
住宅を全面的にリフォームし、あらたに建て替えるという時も住宅財形を利用することができます。
そして三つ目に、工事費が75万円以上の増改築であることが挙げられます。
増改築などのリフォームで75万円以上のコストがかかってしまった時は、住宅財形を利用しましょう。
基本的にはこのような3つの住宅に関する条件で引き出すことが可能です。
住宅財形を利用すれば、その分費用の負担も軽減させることができるため、住宅ローンの負担軽減にもつながります。
全てを賄うことは難しいかもしれませんが、負担を軽減すればその後の支払いも楽になるので将来のライフプランの中に家を購入する、もしくは今ある家をリフォームすることを考えている方は、ぜひ住宅財形を利用してみてはいかがでしょうか?

住宅財形を利用するメリット・デメリット

住宅財形を将来を見据えて始めようと考えている人もいるでしょうが、利用することによって何か利点があるのか気になる人もいるでしょう。
そこで、住宅財形を利用することでのメリットとデメリットを紹介していきます。

■住宅財形のメリットとは?

給与天引きなので勝手にお金を貯められる

積み立て定期預金と同じように給料から財形分の金額が差し引かれて振込みされるので、自分でお金を残したり貯蓄として貯めておく必要がないのです。
勝手に貯蓄されていくので、住宅購入の際の資金にできるでしょう。

税制で優遇される

預金は普通利息分の20%が課税対象となり、引かれてしまいます。
ですが、住宅財形で貯めたお金に関しては550万円までなら利子が非課税となるので利息分がそのまま手元に残ることとなります。

財形住宅融資を利用することができる

住宅を購入するためには、膨大な金額のお金が必要となります。
貯蓄を始めたとしても長続きしなく、途中で諦めてしまう人もいるでしょう。
ですが、住宅財形の最大のメリットでもある財形住宅融資を受けることができるのです。
財形住宅融資とは、マイホームを購入するために必要な資金を借りることができる制度で、住宅金融支援機構という期間が融資先となります。
ただし注意点があり、財形住宅融資を受けるためには条件をクリアする必要があるのです。

・1年以上継続して住宅財形を利用していること。
・申し込み日前2年以内に預け入れをしていること。
・申し込み日にて残高が50万円以上あること。
・勤務先で住宅手当、社内融資のような負担軽減措置を受けられること。

以上が条件となります。
この条件をクリアすることで、財形貯蓄残高の10倍(最高で4000万円まで)の金額か、マイホームを購入するために掛かる金額の90%まで、どちらか低い金額を融資してもらえることとなります。

■住宅財形のデメリットとは?

利率が低い

550万円までは非課税となりますが、利率0.1%を切っている状況もあるので住宅財形で貯めたとしても金利で期待はできないと考えた方が良いでしょう。

違う目的で利用すると非課税にはならない

新築の購入や増改築以外の目的で、使用すると非課税にはなりません。
過去5年間遡って課税されるので注意が必要となります。
なので、住宅を購入する目的で住宅財形を始めるようにしましょう。

転職がしにくくなってしまう

財形住宅融資の申し込み先の財形転貸融資は、勤務先を通じて申し込みを行います。
その際には条件があり、全額一括返済となることもあるので、転職しにくくなってしまうので、将来のことを見越して契約しなければいけないのです。

銀行のローンの方がお得になる場合もある

近年はフラット35など金利の低い住宅ローンも数多くあります。
なので、住宅財形を申し込むよりも金融機関で申し込む方がお得になる場合もあるのです。

住宅財形だけでは不十分になることも

財形住宅融資には、限度額が設定されています。
4000万円までか、住宅購入の90%となるのでマイホームの購入金額全てを担うわけではないのです。
足りない分は貯蓄分から支払うこととなるので、住宅財形貯蓄で貯めた資金で賄うなどしなくてはいけません。

マイホームには要件がある

財形住宅貯蓄をするには、要件がいくつかあります。

・1人1契約まで。
・契約時の年齢が55歳未満であること。
・積み立て期間は原則5年以上。

マイホームの要件としては、

・床面積が50平米以上。
・中古住宅は20年以内に建設されたもの。
・自身が居住するための住宅であること。
・リフォームでは工事後の床面積が50平米以上であること。
・工事費が全部で75万円以上であること。

以上のように、住宅財形はメリットも多いのですが、条件なども多くありクリアした人でないと使うことができません。
ですが、マイホームを手に入れるための資金を確保することが可能となり、面倒な手続きも簡単に行えるので利用しやすいでしょう。

外壁塗装は住宅財形で利用することは可能?

リフォームでも住宅財形を利用することができますが、外壁塗装だけの場合も同様に利用できるのでしょうか?
外壁塗装は一般的に10年が寿命となっています。
屋根の塗装も同時に行うことが多く、大きな費用が掛かってしまうのです。
なので、住宅財形が利用できると負担も少なくなるので、出来る限り利用したいと考える人が多いでしょう。
そこで、外壁塗装にも住宅財形が利用できるのか解説していきます。

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■外壁塗装には住宅財形を利用できる?

外壁塗装もリフォームの一部となるので住宅財形を利用して支払うことができます。
ですが、それには条件がありその条件を満たしたものでないと住宅財形を利用できないのです。
その条件は法令によって定められており、満たされないのであれば解約をして資金を賄う事も可能ですが、要件外の払い出しになるので利子に対して課税されるほか、5年間遡って非課税だった分の利子も課税扱いになってしまう大きなデメリットがあります。

■住宅財形を利用できる条件について

定められた条件としては、リフォーム費用が75万円以上であることなど様々なものがありますが、注意しなければいけない点もあります。
それは、「共同所有名義の場合は1/3の工事費用しか支払わない」ということです。
周有している建物の名義人の人数によって、支払ってもらえる割合に違いがあるので、必ず事前に確認をとっておきましょう。
また、外壁塗装のみのリフォームではあまり問題はないのですが、原則居住スペースのリフォームであれば住宅財形での支払いが可能となりますが、居住以外の部分もリフォームする場合は工事費用が1/2を超えていないと住宅財形を利用することができません。
なので、外壁塗装のリフォームに合わせて他の部分もリフォームする場合には注意が必要です。
あらかじめリフォーム業者に確認を取ることが重要です。

■住宅財形の申請では時間が掛かる場合もある

以上のように、外壁塗装では住宅財形を利用することが可能となりますが、申請手続きに時間を要することもあります。
住宅財形を利用できる条件を満たしているかの確認にも時間が掛かりますが、手続き自体の時間も多く掛かってしまうのです。

■住宅財形の申請を代行してもらう

住宅財形貯蓄を利用して、支払いをするためには手続きが必要になりますが、必要な書類を用意したり、申請をするために申請書類一式を記入して、出しに行くなどの作業には多くに時間が必要となります。
仕事が忙しい場合ですと休みを取ることも難しいので面倒に感じてしまうでしょうが、書類の申請を代行してくれる業者が存在しています。
リフォームの施工業者がしてくれる場合もあるので、リフォームを考えた際には手続きの代行をしてくれる業者を探すと面倒なことが減って負担も軽くなるでしょう。
ですが、デメリットとして代行費用が高額になってしまう可能性もあります。
代行費用は業者によって違いがあるので、何軒かの業者を比較して検討しましょう。
外壁塗装ではロフォームの工事費用だけで大きな金額が必要となります。
費用を抑えたいのであれば、自分自身で行うようにしましょう。

上記のことから外壁塗装でも住宅財形を利用できることがわかりましたが、利用する際には条件があります。
申請が許可されなければ、住宅財形を利用して支払うことができないので、自分で資金を調達するしか方法が無くなってしまいます。
条件がクリアできるよう、外壁塗装以外のリフォームを追加するなどして対策を取ることも必要になる場合がありますので、あらかじめ条件について調べておくことが肝心です。

外壁塗装で財形貯蓄を利用する際の流れ

財形貯蓄を利用するにあたって、新築工事なのか、中古住宅購入なのか、リフォームで利用するのかなどによって手続きが異なります。
外壁塗装は住宅のリフォーム融資となるので、正しい手続きの流れを理解しておくのは非常に大切です。

■資金受け取りまでの主な流れ

外壁塗装なのでリフォーム融資を利用する場合、申し込みから資金の受け取りまでに8つの流れがあります。

①申し込み
住宅所在地の都道府県の金融機関に申込書類を提出し、申し込む必要があります。
申込本人でなくとも同居予定の家族か工事請負業者、事業主、販売代理業者代行者の申し込みも可能です。

②融資決定の有無
融資が決定すると、融資予約通知書が発行されます。

③適合証明申請・工事計画確認
工事着工前に、検査機関か適合証明技術者に適合証明の申請をしなければなりません。

④工事着工
リフォーム工事を開始します。

⑤工事完了報告
リフォーム工事がすべて完了したら、適合証明の申請をした検査機関、または適合証明技術者に完了の報告をしましょう。

⑥適合証明書提出
検査に合格すると「適合証明書」が発行されます。
この適合証明書を取扱金融機関に提出しましょう。

⑦融資の契約・抵当権の設定登記
適合証明書等を金融機関に提出後、機構と融資契約をするため、申し込み本人と連帯債務者は、取扱金融機関へ行く必要があります。

⑧資金の受け取り
抵当権設定登記後、資金を受け取ることができます。
その際、中間資金の利息や登記費用等は差し引かれます。

■リフォーム融資を利用するために

外壁塗装で財形貯蓄を利用する場合リフォーム融資を利用することが可能ですが、外壁塗装以外でもリフォーム融資の対象となれば利用することができます。
住宅リフォームの計画の際に、融資の対象となっているか十分に確認しておくようにしましょう。
自分では細かいところまでわからず不安という方は、建築事務所の建築士に問い合わせて確認してもらうことができます。
リフォーム融資を有効に利用することができるように、どの部分が対象となっているかしっかり理解し申し込むようにしましょう。
また、手続きの流れを事前に理解しておくと、実際に行う際にスムーズに済ませることができるのです。

外壁塗装の他にもどんなリフォームに適用される?その内容とは?

住宅財形が適用されるのは、法令等で定められた基準を満たしているかどうかが基準となります。
適格払い出しの要件を満たしていない場合は解約扱いとなり、利子等に課税され、過去5年間の間に非課税で支払われた利子等も課税扱いの対象となるのです。
新築住宅や中古住宅の建設や購入だけでなく、持ち家のリフォームでも要件を満たしている場合は住宅財形が適用となるでしょう。

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■リフォームで適用になる条件とは?

持ち家のリフォームでも、基準を満たしていれば住宅財形の対象となります。
その条件を紹介していきましょう。

①リフォームの総額費用が75万円を超える場合
②リフォーム後の住宅床面積が50平米以上ある場合
③リフォーム後の住宅に、勤労者本人が居住する場合
④居住用以外の場所のリフォームをする場合、居住用の工事費用が総額費用の2分の1となる

これらの条件を満たしていれば、住宅財形の対象となります。
リフォーム費用や施工計画内容を確認しておくようにしましょう。

■リフォームでの住宅財形の内容

対象となるリフォームの工事は、大きく分けて第1号から第6号工事まであります。

第1工事

増築や改築、壁・柱・床・梁・屋根などの住宅の主要な構造部分を1つ以上含む大規模リフォームが対象となる工事です。
大規模な模様替えも対象となります。

第2工事

マンションや集合住宅などに多い、床や階段、間仕切り壁、内壁の2分の1以上の修繕や模様替えを指します。

第3工事

居室、キッチン・バスルーム・トイレ・洗面などの水回り、納戸、玄関、廊下のいずれかの壁か床全体の修繕及び模様替えが対象となる工事です。
ただし、オール電化住宅や太陽光システム設置のみの場合は対象外となります。

第4工事

構造や建築設備の強化や耐震工事が対象となる工事です。

第5工事

廊下や居室入口の拡幅、バスルームやトイレの改良や手すりの設置などが対象です。

第6工事

建物の断熱性能の向上による省エネ改修工事です。

これらの対象工事に当てはまる場合は、建築士事務所の専門建築士が「増改築等工事証明書」を発行してくれます。
リフォームを計画している際、対象になるのか不安な場合にも建築士に問い合わせて確認するようにしましょう。

■増改築等工事証明書とは

住宅財形の条件に該当するリフォームを行う場合、増改築等工事証明書が発行されると上記でもご紹介しましたが、具体的に増改築等工事証明書とはどういったものなのでしょうか?

増改築等工事証明書の役割は、主に税制の優遇措置を受けるための書類になります。
つまり、住宅財形のメリットで紹介した「税制で優遇される」というポイントにつながってきます。
住宅財形によって貯められたお金は550万円まで非課税の対象であり、利息分は手元に残る状態です。
この税制優遇を利用するためには、「条件を満たすリフォームを行いました」という証明を示す必要があります。
そこで発行されるのが増改築等工事証明書なのです。

中には、増改築等工事証明書は外壁塗装施工の際の契約書・見積書・領収書などで代用になると考える方もいます。
しかし、増改築等工事証明書は契約書や見積書などで代用できるものではありません。
住宅財形を受ける上で必ず用意しなくてはならないものなので、きちんと発行してもらえるように依頼しましょう。

増改築等工事証明書を発行できるのは、

・建築士事務所登録されている事務所で働く建築士
・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関
・住宅瑕疵担保責任保険法人

4つのいずれかでないと発行することはできません。
例えリフォームを専門に取り扱う業者でも、上記に当てはまっていなければ証明書を発行することはできないのです。
ただし、必ずしもリフォームを建築士に頼まないといけないというわけではありません。
建築士が発行する場合、そのリフォームに携わっていなかったとしても、設計図書の確認・実地調査等を行うことで、証明書を発行することができます。

増改築等工事証明書を発行するには書類の添付は必要ありませんが、書類の確認は行っておく必要があります。
例えば申請家屋の登記事項証明書等や工事請負契約書等、設計図書等などです。
また、補助金などを受けたいという場合には、補助金交付額決定通知書等も必要となってくるでしょう。
他にも必要な書類を用意しなくてはならない可能性もあるので、必ず所定の窓口での確認を忘れないようにしてください。

証明書の内容は、まず証明を申請する人の名前と住所、家屋番号・所在地、そして工事完了年月日を記載します。
次に実施した工事の種別を選択します。

・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の対象工事
・特定増改築等住宅借入金等特別税額控除(バリアフリー改修や省エネ改修による住宅ローン控除)の対象工事
・住宅特定改修特別税額控除(住宅リフォーム投資型減税)の対象工事

住宅ローン控除の対象工事では、返済期間10年以上の住宅ローンを利用し、増改築等を行った場合に適用されます。
特定増改築等住宅借入金等特別税額控除に関しては、返済期間5年以上の住宅ローンを利用し、バリアフリー改修や省エネ改修を行った場合を指します。
そして住宅リフォーム投資型減税も同じくバリアフリー改修や省エネ改修を行うと適用されるのです。
住宅リフォーム投資型減税に関してはローンがある・ないに関わらず、一定のリフォームを行ったことで適用されることになります。
今回の外壁塗装はどれに該当するか、専門家に相談してみると良いでしょう。
他にも実施した工事の内容や実施した工事にかかった費用、証明年月日、証明者の情報などを記載していきます。

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ちなみに、リフォームを行うことによって固定資産税の減額措置を行う場合においても証明書が必要となります。
固定資産税の減額措置は、条件を満たす内容のリフォームを行うことで、家屋分の固定資産税が軽減されるというものです。
土地は固定資産税の減額措置に含まれないので気を付けましょう。
固定資産税の減額措置を受けるためには、施工が終わってから3ヶ月以内に市区町村へリフォームを行ったことを申告する必要があります。
減額対象は1年度分だけですが、軽減額は家屋分の固定資産税の1/2または1/3となるのでぜひ行っておくべきです。
例えば中古物件の評価額が500万円だったとします。
ここに標準税率の1.4%をかけた数字が固定資産税です。
500万円×1.4%=70万円
向こう3年間は評価額が変わらないため、大きな数字となってしまいます。
せっかく外壁塗装などの住宅リフォームを行うのであれば、住宅ローン控除だけではなく固定資産税の減額措置なども受けるようにしましょう。

■目的外の払い出しは解約となる

住宅財形は、住宅の資金としての支払いを目的とするものであるということを忘れてはいけません。
そのため、目的外と判断された場合は解約となり、5年間さかのぼって利子等が課税の対象となるのです。
しかし、災害や疾病、寡婦または寡夫になってしまったなど、例外となる場合もあります。
しっかりと確認し、正しく利用するようにしましょう。

申込後の手続きの流れもチェックしておこう

リフォーム融資は、当然ながら申し込みをして完了ではありません。
申し込み後も、様々な手続きが必要となります。
リフォーム融資の申し込みをすると、専門機関が融資が可能かどうか判断します。
申し込み後の流れを理解しておき、手続きを1つ1つスムーズに進めていくことができるよう、チェックしていきましょう。

■リフォーム融資が決定すると

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融資予約書が自宅に届いたら、融資が決定したことになります。
融資が決定すると、契約に必要な関係書類が取扱金融機関から渡されるので、その際に詳しい手続き方法を確認しましょう。
様々な提出書類があるので、聞き逃しのないように注意してください。
しかし、申し込み内容に疑義が生じると、たとえ融資が決定していたでも再審査となる場合があります。
決定したからと言って、再審査で融資の決定を取り消される可能性があるということを覚えておきましょう。
無事に融資が決定すると、それから多くの手続きを進めていくことになります。
それでは、融資が無事決定した後、どのような手続きが必要なのか理解していきましょう。

■適合証明申請・工事計画確認

融資が決定すると工事の着工を開始する前に適合証明書の申請が必要となります。
適合証明書は、対象となる住宅が、機能が定める技術基準に適合しているか確認するために必要な重要書類です。
検査機関か適合証明技術者が目視できる範囲で確認するための書類となります。
工事の詳しい内容を、ヒアリングで確認が必要です。
適合証明書は、融資の契約時までに提出するようにしましょう。
また、物件検査する際にかかる手数料は実費となり、検査機関か適合証明技術者によって金額が異なるため、確認しておく必要があります。

工事が着工したら、適合証明の申請内容と借入申込書が異なっていないか十分に注意しましょう。

工事がすべて完了したら、検査機関か適合証明技術者に完了の報告をし、工事検査をしてもらいます。
工事検査に無事合格すると、検査機関か適合証明技術者から適合証明書が交付されることになるのです。

■適合証明書の提出

適合証明書を受け取ったら、取扱金融機関に適合証明書と工事費の内訳が記載された工事代金請求書の写しを提出する必要があります。
適合証明技術者から検査してもらった場合は、この他に適合証明技術者と建築士事務所開設者が届け出印を押印した、「適合証明技術者登録証明書」の写しが必要です。
また、工事内容や金額が確認できる書類を提出していない場合には、工事請負契約書の写しや、工事発注書・購入契約書・見積書等のうち、工事内容と金額が確認できる書類の写しも必要となります。
それぞれ、入手先は異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。

■融資の契約・抵当権の設定登記

適合証明書を取扱金融機関に提出したら、機構と融資の契約を結ぶために申し込み本人と連帯責務者は取扱金融機関へ行くことになります。
その際は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認ができる書類が必要です。
また、金銭消費貸借抵当権設定制約証書、印鑑証明書、返済額の通知、登記原因証明情報、住宅の登記済証、抵当権設定登記に関する委任状、土地の登記事項証明書などが提出書類となっているので、用意しておきましょう。

■資金の受け取り

抵当権設定登記後、資金を受け取ることができます。
その際、中間資金の利息や登記費用などは差し引かれることになります。
また、中間資金を受け取られた方の場合には、約束手形が返還されるでしょう。
受け取る資金は、取扱金融機関の口座を申し込み本人名義で開設し受け取る必要があります。
口座がない方は、前もって口座開設をしておくとスムーズです。
申し込み本人が受け取ることができない場合は、代理人が資金を受け取ることもできますが、その際は代理人の領収書が必要となるので注意しましょう。

■住宅財形利用にあたって

住宅財形を利用する場合、申し込みからが本格的な手続き開始となると言っても過言ではありません。
検査機関か適合証明技術者、取扱金融機関からもその都度説明がありますが、事前に流れや手続き内容を理解しておくことで、スムーズに進めていくことができるのです。
住宅財形は、リフォームでも対象にならない場合もあります。
しっかりリフォーム計画の際に確認し、手続きできるようにしましょう。
また、リフォーム融資を主に述べてきましたが、新築住宅、中古住宅の購入などでは、利用の手続き方法が異なってきます。
何かの機会でリフォーム融資以外での利用となった場合は、同じやり方でないということを頭においておきましょう。
住宅財形は難しい書類や手続きが多いですが、一つひとつ進めていけば大変なものではありません。
わからないことは、気軽に専門の方に問い合わせて確認するようにしましょう。

住宅財形で融資が受けられる?「財形持家転貸融資」とは

住宅財形で融資を受けたいのであれば、財形持家転貸融資で受けることができます。
そもそも財形持家転貸融資とはどんな融資方法なのか、外壁塗装でも利用できるのか気になる方も多いでしょう。
特徴や利用条件、申請方法や必要な書類についてご紹介します。

■財形持家転貸融資とは

住宅ローンの一つに財形持家転貸融資があります。
これは財形住宅貯蓄を行っている勤労者だけが融資を受けられるローンで、貯蓄残高に応じて融資を受けることが可能です。
融資の仕組みは独立行政法人の勤労者退職金共済機構が金融機関に積み立てた財形貯金を原資に、事業主や事業主団体、福利厚生会社を通じて融資されます。
一体どんな特徴を持つ住宅ローンなのかご紹介しましょう。

住宅取得やリフォームに活用できる

財形住宅貯蓄を行っている勤労者が新築・中古問わず住宅を取得する際に利用できます。
取得だけではなくリフォームも適用されるので、リフォーム代を確保したい方も安心して利用することが可能です。
融資対象は様々あり、対象に応じて融資を受けられる条件があるので利用する際は注意しましょう。

返済期間や返済方法

返済期間は住宅取得で35年以内、リフォームなら20年以内と設定されています。
返済方法は従来の住宅ローンと同じく元利均等返済と元金均等返済のどちらかを選択でき、支払い月は毎月払い、6ヶ月払い、毎月と6ヶ月払いの併用が可能です。
借入後は別途の手数料が必要ですが、繰り上げ返済も利用できます。
35年以内、もしくは20年以内の返済期間となりますが、何かしらの事情で返済が困難と認められた場合は、返済期間の延長も配慮してもらうことが可能です。

金利について

財形持家転貸融資は長期的かつ、低金利で融資を受けられるのが魅力です。
金利タイプについてですが、従来の住宅ローンのように変動金利タイプは用意されていません。
固定金利ですが5年に固定されているので、理解しておきましょう。
5年間固定金利制は借入日から5年ごとに金利が見直される金利タイプとなっています。
勤労者退職金共済機構では利率が表示されていますが、これは融資を提供する事業主との融資利率となるので、実際に融資を受ける際は事業主に金利を確認しましょう。

上限額は最高4,000万円

融資は住宅取得やリフォーム費用の90%以内と定められています。
融資の上限額は財形住宅貯蓄の残高から10倍以内で、最高4,000万円までです。
融資は50万円以上からで、10万円未満の端数は切り捨てられます。

担保や損害保険について

住宅ローンなので担保が必要です。
融資対象となる物件や土地を含めた不動産、もしくは国債に限定した有価証券が担保となります。
ただし、貸付額が200万円以下のリフォームであれば担保は必要ないです。
フラット35と併用する場合は融資対象の物件や敷地は担保にできないので注意しましょう。
また、担保にした物件は完済するまで損害保険に入る必要があり、これは条件を満たしていれば自由に選ぶこと可能です。

■利用するための条件

財形持家転貸融資を利用するためにはいくつか条件があります。
条件にあてはまっていないと融資を受けられないので、条件を確認していきましょう。

【財形持家転貸融資の利用対象者】

事業主

一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のうち、どれかを導入していることが定められています。
また、勤労者に住宅資金を融資する際、負担軽減措置を行っていることも条件です。

事業主団体

事業共同組合や一般社団法人、一般財団法人が住宅資金の融資業務を行います。
1/2人以上の事業主が一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のどれかを度導入していること、融資の際に負担軽減措置を行っていることが条件です。

【融資を受ける勤労者の条件】

勤労者が所有、居住する住宅

財形持家転貸融資の融資対象は勤労者が所有し、居住するための住宅や土地となります。
自分の持ち屋として建設、購入、リフォームが対象なので、注意しましょう。
単身赴任で家族だけが済む場合も利用できますが、解消後は勤労者が居住することが必須条件です。
融資条件を満たしていれば、戸建ての場合は夫婦で借入の申し込みもできます。

財政貯蓄が50万円以上

融資の申込日まで財形貯蓄の残高が50万円以上であることが条件です。
残高は一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄を合算しても構いません。

申込日の2年前から定期積み立てを行ったことがある

融資の申込日の2年前から、申込日までの間に定期積み立てを行ったことがあるか確認しましょう。

積み立てから1年以上行っている

一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかで定期的な積み立てを1年以上継続している、もしくは積み立てを行った経験があるかどうかも大切な条件です。

負担軽減措置が受けられるか

事業主や事業団体は勤労者が融資を受ける時、負担を軽減させる措置制度を設けているので、措置制度がないと受けられません。
ただし、リフォームの場合は措置制度の有無を除かれるので注意しましょう。

70歳未満、完済時は80歳まで

従来の住宅ローンと同じく融資条件に年齢制限があります。
融資を受ける時点で70歳未満であり、完済年齢が80歳までとなっているので注意してください。

廃止前の財形持家分譲融資を受けていない

廃止前の財形持家分譲融資を受けた経験がある場合、現在の財形持家分譲融資を受けられません。
財形持家分譲融資を受けたことがある人は確認しておきましょう。

■融資の対象は?外壁塗装にも利用できる?

財形持家転貸融資では全ての建物や土地、費用目的に該当するわけではありません。
どんな建物や土地、費用目的であれば財形持家転貸融資を利用することはできるのでしょうか?
また、外壁塗装でも利用することはできるかチェックしてみましょう。

【住宅建設に関する資金】

建築基準法やその他建築関係法令に当てはまっていることはもちろん、その他にも下記項目に当てはまっている住宅を建設する場合の資金に利用することができます。

・住宅部分床面積が70㎡~280㎡以下
・原則として2部屋以上の居住室・キッチン・トイレ・浴室を有しており、機構が定めている技術基準に当てはまる

【土地を取得する際の資金】

住宅を建てるためには土地も必要です。
土地を購入する資金も住宅建設資金と併せて借り入れの申込みを行うことができます。
ただし、非住宅部分の建設費に関しては融資対象外となったり、既に家が建っている敷地に建設する場合の条件は一度財形持家転貸融資を運営する勤労者退職金共済機構に確認してみましょう。

【新築住宅の購入資金】

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新築住宅の購入資金に関しては、まず借入申込年度の全然年度以降に竣工・竣工予定の住宅が対象となります。
上記と同じように2部屋以上の居住室・キッチン・トイレ・浴室を有しており、機構が定めている技術基準に当てはまる家でなければなりません。
また、木造住宅であれば一戸建てか連続建ての住宅である必要があります。
床面積は共同建ての場合40㎡~280㎡、一戸建て・連続建て・重ね建ての場合は70㎡~280㎡以下となります。
他にも借入申込の受理日よりも前に住宅財形を持つ勤労者に所有権の移転登記がなされていない住宅であることや、借入申込の受理日以前に人が住んでいない状態の住宅であることが条件です。
これはあくまでも新築住宅の購入資金として適用される場合の条件となります。
中古住宅の購入資金やリフォーム資金を目的とする場合は、条件が異なるので気を付けましょう。

【中古住宅の購入資金】

まず、中古住宅の場合は2部屋以上の居住室とキッチン・トイレ・浴室がある住宅で、お店などを兼ねていないことが重要となります。
住むことだけを目的としている場合は適用されます。
さらに新築から2年以上経過していることが条件に入ります。
もし2年以内であっても人が住んだことのある家であれば大丈夫です。
新築住宅の購入資金と同様に、借入申込の受理日よりも前に住宅財形を持つ勤労者に所有権の移転登記がなされていない住宅であること、床面積が40㎡~280㎡の住宅であることが重要です。

また、マンションの場合はリユースプラスマンション・リユースマンション、一戸建ての場合はリユースプラス住宅・リユース住宅に該当する家でなくてはなりません。
これは、フラット35や財形住宅融資の中古住宅適合証明書で確認することができます。
適合証明書をもらうには、

・独立行政法人住宅金融支援機構と、中古住宅適合証明の実施において協定を組んでいる指定確認検査機関や登録性能評価機関
・独立行政法人住宅金融支援機構が指定した建築士事務所と適合証明技術者として認定された建築士
・地方住宅供給公社

3つの団体のどれかから適合証明書を発行してもらいましょう。

【リフォーム資金】

リフォーム資金の融資を目的としている場合、リフォーム後の床面積(車庫等の床面積は含まない)が40㎡以上になることを基本的な条件として、

・増築工事
・改築工事
・修繕等の工事

この3つに当てはまるものは融資を受けられます。
増築工事は現在の敷地面積内に住宅部分の床面積を増やす工事を指します。
改築工事でも同様に床面積が増える場合もありますが、改築工事は基本的に床面積が減ってしまったとしても改築工事になります。
40㎡以上であれば床面積が減っても融資を受けられることになるのです。
修繕等の工事では、増築・改築以外の部分で修繕が必要な箇所や模様替え、古い設備を新しい設備に取り替える工事など、様々な工事が当てはまります。

外壁塗装は利用できるかどうかという点ですが、修繕等の工事に当てはまるため財形住宅融資は利用可能です。
主に外壁塗装が当てはまっているのは、修繕等の工事の中でも耐久性を高めるために行う工事の内、塗装工事が当てはまります。
外壁塗装は家を守る重要な役割を果たしているため、耐久性にまつわる工事に当てはまるのです。
また、安全上必要な工事の中で、防火性を高める工事にも当てはまります。
塗料によっては防火性を高められるものもあるので、防火性アップにつながる外壁塗装はこちらにも該当されます。

このように、外壁塗装は住宅のリフォーム資金として融資を受けることが可能です。
これから外壁塗装を考えていて、財形住宅融資を利用したいという方はぜひ検討してみましょう。

■負担が軽減される仕組みも

財形住宅融資は、新築や外壁塗装などのリフォームをするために必要な資金を借りることができる制度です。
この制度を利用する場合は、援助措置を行うことが法律で決まっています。
勤労者が融資資金を転貸するにあたり事業主や事業団体は、以下の中からいずれかの措置に該当するプランを利用する必要がありますが、住宅リフォーム資金を転貸する場合や福利厚生会社を利用している場合は、負担軽減措置をとる必要はありません。
それでは、該当するプランを確認していきましょう。

①割賦返済開始から毎年、借入金相当額の1%以上の住宅手当を5年以上支給すること(3万円以上になる場合は3万円が上限となる)

②住宅金融支援機構の財形住宅融資や金融機関からの住宅融資の割賦償還金に対し、5年以内の期間に一括で利子を補給すること

③割賦返済開始から毎年、借入金相当額に対し融資する利率「1%相当率以上」を差し引いた利率以下で融資を行うこと(3万円以上になる場合は3万円を限度として計算して利率を出す)

④社内融資と財形持家転貸融資を併せて融資し、社内融資分の利子を金融機関などの住宅ローンより「3」と同等の援助を受ける程度の低利とし、なおかつ5年以上の返済期間にすること

⑤財形持家転貸融資と併せて金融機関などから住宅融資を返済期間5年以上という条件で借り入れる場合は、返済日から5年間は「1」の相当額以上の利子を毎年補給すること

⑥勤労者が事業主以外から5年以上支払う方法によって住宅を取得した場合は、毎年最初の支払い日から5年間「1」に相当する額以上の利子を補給すること

⑦事業主が住宅(住宅用の宅地)を分譲する際は、「住宅の場合は譲渡価格の最高限度額」、「宅地の場合は時価相当額から「2」に相当する額以上」を控除し分譲すること

勤務先で世帯主への負担軽減措置が実施されている場合は、非世帯主であることを理由に負担軽減措置を受けなくても、財形住宅融資を申請することができます。
住宅手当については、住宅取得に関係する負担を軽減できれば、どのような名称でもかまいません。
また、選択型福利厚生制度を受けている場合は、上記のどれかに該当するプランを利用してください。
外壁塗装などのリフォームでも住宅財形を利用することができますが、規定条件を満たしたものでなければ利用することはできません。
法令に満たしていないのであれば解約し資金を戻してもらうこともできますが、利子に対し課税されるデメリットも出てくるので、事前にリフォーム業者に確認するようにしましょう。

■申し込みに必要な書類を準備しよう

財形持家転貸融資を申し込む際には、提出が必要になる書類が複数あるので、あらかじめ把握しておくと忘れずに提出できます。
会社で用意する書類もありますが中には自身で用意する書類もあります。
スムーズに手続きが実行できるよう、提出が必要な書類をまとめたので確認していきましょう。

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①2期の決算報告書:必要枚数3通

個人営業の場合、決算報告書がないことも考えられますが、そういったときには確定申告書の提出となります。
また、決算期が年に2回の場合は3期の決算報告書が必要となります。

②借入申込者が法人の場合:必要枚数各3通

・定款または寄附行為
・法人の登記事項証明書

③借入申込者が事業主団体、福利厚生会社の場合:必要枚数各3通

・構成員名簿
・役員名簿
・組織図
・合計残高試算表

④財形貯蓄残高証明書:必要枚数1通

借入申込を行う社員の申し込み日現在の証明書が必要になります。

⑤譲渡証明書または換地証明書:必要枚数3通

区画整理事業によって仮換地の土地を担保とする場合にのみ必要になる書類です。
違うのであれば必要ありません。

⑥借地に関する念書または地主の住宅建築に関する承諾書:必要枚数各1通

借地上の建物を担保にする場合、担保提供できないのであれば上記の書類のほか、土地所有者の印鑑証明書が1通必要になります。

外壁塗装などの住宅リフォーム資金で財形持家転貸融資を申し込む場合は、上記の①~⑥までの書類のほかに、以下の書類も1通づつ必要になるので各自で用意しておきましょう。

①工事内容が記載されている工事見積書の写し
②工事請負契約書の写し
③既存住宅部分を含んだ床面積が記載されている図面
④既存住宅の登記事項証明書
⑤住宅改良における申請住宅物件確認

①の工事見積書があれば、工事請負契約書は必要ありませんので注意してください。
また、登記事項証明書については住んでいる自治体の法務局で交付の手続きができます。
仕事の関係上、足を運ぶことが難しい場合には郵送で交付を請求できるほか、インターネットを利用してオンラインで交付請求も行えます。
手続き方法は、必要事項を入力するだけとなるので簡単に利用でき便利です。
また、手数料に関しても窓口での交付が600円なのに対してオンラインでの請求は、郵送で受け取る場合には500円、法務局のサービスセンターで受け取る場合は480円となるのでお得となっています。
平日でもオンラインであれば21時まで受け付けをしているので、空いた時間を利用して手続きが行えるでしょう。
請求で不明な点があれば、最寄りの法務局へ相談してください。

財形持家転貸融資の申し込みには、上記の書類が必要です。
工事見積書や図面などは、自分自身で用意する必要があるので外壁塗装を依頼する際には書類をなくさないよう気を付けましょう。
また、上記の必要書類はあくまでも住宅リフォーム時に必要な書類です。
住宅を購入する際には上記の書類以外にも必要になる書類があるので注意しましょう。

■財形持家転貸融資を受ける時の流れ・申し込み方法

財形持家転貸融資を受けるためには、新築工事なのか中古住宅を購入するのか、外壁塗装などのリフォームを利用するのかによって手続きが異なります。
導入するための手順がよく似ているので、財形貯蓄と併せて申請することをおすすめします。
それでは、財形持家転貸融資を受ける時の流れや手続き方法を紹介していきましょう。

■制度を利用するための条件をチェック

財形持参家転貸制度を利用するにあたりいくつかの条件が設けられています。
それぞれ分けられている要件に沿って、導入を検討してください。

【融資可能な事業主・事業主団体】

<要件>
・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄・一般財形貯蓄のうちどれかの制度を導入している
・住宅資金を転貸する勤労者に負担軽減措置を行っている
・社内融資規定(財形持家転貸融資規定)がある

【転貸利用が可能な勤労者】
<要件>
・自身で所有または居住するために住宅を購入・リフォームしようとしていいる方
・融資申込日において50万円以上の財形貯蓄残高がある方
(残高は、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄・一般財形貯蓄それぞれを合算した残高でも可能)
・借入を申し込む2年前の日から申込日までの間に、財形貯蓄契約の定期積立をしたことがある方
・上記の定期積立を行った日まで1年以上、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄・一般財形貯蓄のどれかを継続して行ったことがある方あるいは現在も行っている方
・事業主からリフォームを除く場合の負担低減措置を受けられる方
・申込日現在の年齢が70歳未満で、80歳までに完済する方
・財政持家分譲融資廃止前の制度を受けていない方

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<融資を受けるための要件>

・融資額…財形貯蓄残高の10倍相当額以内で実際所要している額の90%相当額以内(財形貯蓄残高10倍相当額は最高4000万円とする)

・返済期間…住宅の種類や構造などによって異なりますが、最長は35年

・返済方法…1ヵ月払い・6ヵ月払い・1ヵ月払いと6ヵ月払いを併用、元利均等または元金均等返済

・保証人…連帯保証人・金融機関の保証

・担保…不動産・有価証券(外壁塗装などの住宅リフォームの場合は資金の融資額が200万円以下であれば担保不要)

・借入申込先…財形持家転貸融資業務取扱店とされる金融機関

利率に関しては変動するためその時の融資利率をご参照ください。

【資金の種類・対象となる住宅・土地】

・住宅の建設資金…1戸あたり床面積が70㎡以上280㎡以下で機構が定めた技術基準に適合した住宅

・土地の取得資金…土地購入・借地権取得・土地整備(土地購入や借地権取得のための資金は、借入申込年度前々年度の4月1日以降に資金取得した融資を対象とする)

・新築住宅の購入資金…1戸あたり床面積が70㎡以上280㎡以下で機構が定めた技術基準の適合した住宅(マンションの場合は床面積40㎡以上280㎡以下)

・中古住宅の購入資金…1戸あたり床面積40㎡以上280㎡以下で機構が定めた技術基準に適合した住宅

・住宅リフォーム資金…リフォーム後の床面積が40㎡となる改築・増築・修繕工事が対象

■財形持家転貸融資制度を導入するまでの流れ

財形持家転貸融資制度導入を自社または福利厚生会社どちらに決めるかで手続きの流れが変わってきます。

【自社の場合】

①持家転貸融資規定を作成する
②住宅物件を決める
③勤労者から事業主に財形持家転貸融資の申し込みを行う
④事業主から金融機関に融資審査や融資決定を申し込む
⑤融資が実行されるまでは「住宅の建設資金」「新築住宅購入資金」「中古住宅購入資金」「住宅リフォーム資金」それぞれの場合で手続きが異なる
⑥住宅資金を受け取る

【福利厚生会社の場合】

①福利厚生会社に出資
②住宅物件を決める
③勤労者から福利厚生会社に財形持家転貸融資の申し込みを行う
④福利厚生会社から金融機関に融資審査や融資決定を申し込む
⑤融資が実行されるまでは自社と同様に「住宅の建設資金」「新築住宅購入資金」「中古住宅購入資金」「住宅リフォーム資金」それぞれの場合で手続きが異なる
⑥住宅資金を受け取る

■財形持家転貸融資の申し込み方法

それでは、住宅の建設資金・新築住宅購入資金・中古住宅購入資金・住宅リフォーム資金、それぞれ融資を受けるための手続き方法を見ていきましょう。

【住宅の建設資金の融資】

①借り入れの申し込みをする
②設計検査の申請を行う
③設計検査合格後、着工
④中間現場検査の申請を行う
⑤中間検査合格後、住宅の竣工
⑥竣工現場検査・適合証明の申請を行う
⑦竣工現場検査・適合証明の発行
⑧住宅登記・所有権登記
⑨金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
⑩資金の交付請求
⑪抵当権設定登記・損害保険の付保
⑫資金を受け取る
⑬転貸

【新築住宅購入資金の融資】

①借り入れの申し込みをする
②貸付決定通知を受ける
③検査済証等を提出する
④所有権の登記
⑤金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
⑥資金の交付請求
⑦抵当権設定登記・損害保険の付保
⑧資金を受け取る
⑨転貸

【中古住宅購入資金の融資】

①借り入れの申し込みをする
②貸付決定通知を受ける
③所有権の登記
④金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
⑤資金の交付請求
⑥抵当権設定登記・損害保険の付保
⑦資金の受け取り
⑧転貸

【住宅リフォーム資金の融資】

①借り入れの申し込みをする
②貸付決定通知を受ける
③着工・工事完了
④検査済証等を提出する
⑤必要な場合のみ表示登記を変更する
⑥金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
⑦資金の交付請求
⑧抵当権設定登記・損害保険の付保
⑨資金を受け取る
⑩転貸

融資の申し込み方法は、勤労者の方は勤務している会社の福利厚生担当者に問い合わせてください。
福利厚生担当者は、借入申込書を勤労者退職金共済機構の勤労者財形形成事業本部から申込書を取り寄せます。

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